「米子市議会 2020-06-16 令和 2年 6月定例会（第3号 6月16日）」の議事録内容 - tottorilog 鳥取県市区町村議会議事録検索 #tottorilog

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米子市議会 2020-06-16
令和 2年 6月定例会（第3号 6月16日）

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最終取得日: 2021-09-11

令和 2年 6月定例会（第3号 6月16日）　　　　　　　　　　令和２年米子市議会６月定例会会議録（第３号）令和２年６月１６日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１６日　午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２５名）　１番　　矢田貝　香　織　　　　　　　３番　　土　光　　　均　４番　　奥　岩　浩　基　　　　　　　５番　　門　脇　一　男　６番　　田　村　謙　介　　　　　　　７番　　今　城　雅　子　８番　　国　頭　　　靖　　　　　　　９番　　西　川　章　三１０番　　又　野　史　朗　　　　　　１１番　　石　橋　佳　枝１２番　　伊　藤　ひろえ　　　　　　１３番　　戸　田　隆　次１４番　　岡　田　啓　介　　　　　　１５番　　稲　田　　　清１６番　　三　鴨　秀　文　　　　　　１７番　　安　田　　　篤

１８番　　前　原　　　茂　　　　　　１９番　　矢　倉　　　強２０番　　岡　村　英　治　　　　　　２１番　　遠　藤　　　通２２番　　安　達　卓　是　　　　　　２３番　　中　田　利　幸２４番　　渡　辺　穣　爾　　　　　　２５番　　岩　﨑　康　朗２６番　　尾　沢　三　夫　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　伊　木　隆　司　　　　　　　教育長　　　　　　浦　林　　　実副市長　　　　　　　伊　澤　勇　人　　　　　　　水道局長　　　　　細　川　庸一郎総務部長　　　　　　辻　　　佳　枝　　　　　　　総合政策部長　　　八　幡　泰　治市民生活部長　　　　朝　妻　博　樹　　　　　　　福祉保健部長　　　景　山　泰　子経済部長　　　　　　杉　村　　　聡　　　　　　　都市整備部長　　　隠　樹　千佳良下水道部長　　　　　矢　木　茂　生　　　　　　　淀江支所長　　　　橋　井　雅　巳教育委員会事務局長　松　田　展　雄　　　　　　　財政課長　　　　　下　関　浩　次防災安全監　　　　　永　瀬　良　太　　　　　　　こども未来局長　　湯　澤　智　子文化観光局長　　　　岡　　　雄　一　　　　　　　農林水産振興局長　中久喜　知　也　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員第１号（６月１１日）に同じ　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（渡辺議長）　これより本日の会議を開きます。　この際、御報告を申し上げます。　本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（渡辺議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。　順次発言を許します。　初めに、岡田議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔岡田議員質問席へ〕 ○（岡田議員）　皆さん、おはようございます。会派政英会の岡田啓介でございます。６月定例会におきまして、大要２点について質問をしていきたいと思います。ぜひとも踏み込んだ御答弁をいただいて、一歩も二歩も進んだ議論をさせていただきたいと思っております。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症について質問をいたします。　現在の鳥取県、それから米子市での感染状況、それから検査状況についてお伺いをいたします。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　新型コロナウイルス感染症の県内、米子市内での感染状況、検査状況についてでございます。まず、感染状況につきましては、県内では、４月の１０日に鳥取市で１件、１８日に鳥取市で１件、そして米子市で１件の計３件、感染者がございましたけれども、現時点におきましては感染者はおられません。そして、検査状況についてです。４月からのＰＣＲ検査の状況を御報告いたします。鳥取県内のＰＣＲ検査数につきましては、４月で８８２件、そのうち西部地区では２７６件、５月では２８０件で、西部地区では９８件、６月、昨日１５日の段階では、鳥取県内で８８件、西部地区で３７件でございまして、減少傾向にございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　今答えていただきましたとおり、鳥取県におきましては、結果的には今のところ３件の感染者の方がおられたということで、鳥取県民の皆様、それから米子市民の皆様の絶大なる御協力の下に、非常に少ない感染者で今のところは推移できていると。担当部局のほうも非常に頑張っていただいて、非常に抑え込めてるというのがこの鳥取県なり、米子市の実情だというふうに思っております。実際に検査状況に関しても、徐々に減っていってるということで、例えば東京とか大阪で、鳥取県の今のこの状況になれば、ほぼ収束宣言出てもいいじゃないかと思うぐらいの状況じゃないかというふうに思っております。全国的に見ましても、３０県程度では、もうこの１か月ぐらいの新規の感染者が出ていないという状況のようですので、以前からありましたように、我々は正しく恐れるということをしないといけないということ、市長もいろんな場面で言っておられますけれども、社会経済を回していくんだということ、そのためにはやはりきちっと正しいことを正しく理解をする、その上で恐れていくということなんだろうと思うんですけども、今お聞きした現在の状況というのは、非常に鳥取県、また米子市においては、コロナウイルス感染症をきちっと抑え込めてるということだろうというふうに思っております。　それで、続きまして、感染者は抑え込むことができてるんですけれども、実際の経済に関しては非常に、自粛等のお願いをしたりいうことで、またその自粛要請に対して企業の皆様も非常に協力的に自粛をしていただいたおかげというか、それで経済的には非常に厳しい状況にあるんですけれども、令和２年度の例えば税収、それから国保料ですかね、こういったものの徴収等に関する影響についてお伺いをいたします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　新型コロナウイルス感染症の税収等への影響についてのお尋ねでございます。まず、税収についてですが、６月９日時点になりますが、固定資産税、軽自動車税、法人市民税の徴収猶予に関する相談件数が９４件、うち徴収猶予の申請書受付件数が６１件、許可決定件数が４１件でございます。市県民税は納期が６月ということでございまして、今後、相談が予測されますけれども、まだ見通しは立っていない状況でございます。法人市民税につきましても、事業年度終了後、申告納付されることから、これについてもまだ影響の見通しは立ってございません。なお、市税の徴収猶予は、大手企業からも申請されておりますほか、今後は生活に困窮されておられます市民の方からの徴収猶予の申請があるものと予測しているところでございます。　次に、国保についてでございます。国民健康保険料については、減免や徴収猶予を行うこととしておりますが、納入通知書の発送が７月でございますので、これについても現時点では見込みが立たない状況でございます。なお、国保の減免につきましては、全額、国の財政支援があるというふうに伺っております。以上でございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　まだ見通しが立たないという状況があるということなんですけれども、今の時点である程度、いろんな状況といいますか、情報なんかを集めてみますと、ある程度徴収等に関しては厳しい状況が出てくるんだろうというふうに思っておりますし、特に住民税等は前年度課税ということがございますので、前年度の所得に対しての徴収を今年されるということで、非常に昨年度と今年度では収入状況が大きく違うということで、納めていただくのに不具合が大きく生じてくるんだろうなということはある程度想定はできると思うんですけれども。それに対して、どういったことができるのかというのはこれから考えていかないといけないところだろうと思うんですけれども、これは、全国知事会のほうでも、国のほうに要望を出しておられましたけれど、税収等のことに関してもそうですし、この新型コロナウイルス感染症に関して、どういったことが結果的には、例えば感染拡大予防のために行ったことで何が効果があったのかなかったのか。これは結果的にやったけれども、なかったことを責めるとかということじゃなくて、第二波とか第三波が来たときに、要はどこの程度まで感染予防をしていけばいいのか。極端に言うと、うがい、それから手洗い、それからマスクをすることによって、８０％の程度が例えば感染拡大を予防することができるということがもし立証されれば、全ての経済を止めるだとかいうことが、さあ、実際にはどの程度の効果があるのかというのを、大阪府で行われた専門会議ではあまり効果がなかったんじゃないかというようなことも言われてましたけれども、やはり我々、第二波、第三波に向けて、きちっと６月以降、検証していって、次の第二波が来たときに、先ほど言いましたように正しく恐れるじゃないですけれども、経済的には非常に疲弊をしたわけですから、感染拡大を予防しながらも、経済がどの程度回せるものなのかということも、ある程度踏み込んだ議論をしていかなければならないなというふうに考えておりますんで、いろんな角度から質問させていただきたいというふうに思ってるんですけれども。また、今後の市民生活の影響について、例えば雇用状況だとか、それから市民の皆様からの相談状況、例えば住居に関することだとか、そういうようなことというのは、当局のほうで把握しておられることがあれば教えていただきたいですけども、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　コロナウイルス感染症対策に伴う様々な影響についてですけれども、議員御指摘のとおり、感染症予防につきましては、市民の皆様、あるいは事業所の皆様の御協力もありまして、非常にいい形で予防することができたのではないかというふうに思っております。一方で、外出自粛等に伴いまして、特に経済活動、あるいは社会活動、ここの停滞というものには大変著しいものがございます。当初、観光業や、あるいは外食産業、こういった産業が外出自粛の直撃を受けたわけですけれども、その後に、例えばマッサージ業ですとか、あるいはネイルサロンだとか、ああいったサービス産業につきましても影響が広がり始めまして、さらには建設や建築、こうしたところも世界的なコロナ感染症の影響で資材が入らないとか、そういうような影響で、様々な産業にこのコロナウイルス感染症対策に伴う影響というものが出ました。そうした中、本市においても、市の生活相談窓口ですとか、住宅確保給付金、生活福祉資金の相談状況、こうしたものを取りまとめておりますが、特に今申し上げたような飲食業や、あるいは整体、マッサージ等のサービス業ですとか、あるいは観光業を営む事業者の方の相談が大半を占めている、そのような状況でございます。雇用状況についてなんですが、これはハローワーク等への聞き取りによりますと、求人倍率は下がっておりますが、まだ１倍を超えている状況ということで、これは言ってみれば人手不足の状況には変わりがないということで、各事業所は人員整理をせずに雇用を継続し、何とか踏みとどまっている状況、これは恐らく雇用調整助成金などを受給しながら、踏みとどまっている状況があるということですが、これもやはり時間的なことを考えますと、いつまでもこの状況が続くものではないというふうには認識をしてございます。一方、市民生活のほうですけれども、特に高齢世帯の外出自粛というものが健康面、例えばフレイルだとか、あるいは認知症だとか、そういった健康面への影響というものを大変憂慮しております。今後感染の再拡大ですとか、あるいは経済情勢の回復具合等のこの状況変化を十分に見ながら、引き続きこの状況の把握に努めてまいりたい、そのように考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　今お答えをしていただいたとおりで、いろんな側面がこのたびの新型コロナウイルスによって出てきたんだろうと思いますし、それをやはり我々、的確に把握をしていって政策を打っていくということを、特にスピード感というものも求められますので、時には大きな効果が望めないものであっても、スピード感を重視するあまりにやらなければならないということも出てくるんだろうと思うんですけれども、そこはやっぱりどこに対して施策を行っているのかというところであって、私とすると、一番大事なところは、自助努力ではいかんともし難い方々というのがおられますので、そういった方々に対してやはりスピード感を持って対策を打っていくということが必要なんだろうなというふうに考えております。　先ほど市長も言われました雇用情勢に関しては、まだ有効求人倍率も１倍を割っておりませんので、全体とすると、まだ働く場所はあるということなんだろうと思うんですけれども、やはりこれまでやってきた仕事がなくなって、新たな仕事に就く、例えば今ですと飲食業なんかはかなり雇用を削っているところがある。でも、例えば建設業のほうなんかは雇用、いわゆる人を採用していきたいという動きがあるという部分があっても、なかなか飲食業をやっておられた方が、じゃあ、建設業に行きますよということにやっぱりなかなかならないわけでして、有効求人倍率が１倍を超えているから雇用情勢はいいというふうには言えない部分もあると思うんですけど。ただ、少なくともリーマンショックのときみたいに、有効求人倍率が１倍を大きく下回るという状況でないのは救いなのかなということも考えておりますし、もっと言えば、これまでやってきた仕事ではなくて、新たな仕事に就けるような、そういう職業訓練のようなものも考えていかないといけないのかなというふうには考えております。　それで、あと、今回マスコミなんかでもかなり報道されていましたけれども、テレワークだとか在宅勤務というようなことがいろいろと言われておりましたけれども、もともと以前から働き方改革とかという中で、テレワークだとか在宅勤務の必要性というのはうたわれておったように思うんですけれども、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大ということで、結果的には半分強制的にテレワークや在宅勤務というものが各企業で実際に実施をされて、それなりに成果を収められたというふうに聞いておりますけれども、市役所においては、このテレワーク、それから在宅勤務、どのような形で行われたのかをお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　市役所におけますテレワーク、在宅勤務についてでございますが、職場の三密を防ぐためのテレワーク及び在宅勤務につきましては、業務を行う上で必要な情報収集、専門知識の習得、担当業務のマニュアル作成のほか、議事録作成など、市民の皆様の個人情報を取り扱わない業務を対象といたしまして、本市におきましても、５月末まで実施してきたところでございます。本市の業務におきましては、個人情報を取り扱う業務も多いところでございますが、国が示している情報セキュリティーのガイドラインに沿って策定されている本市の情報セキュリティーポリシーによりまして、個人情報などの重要な情報につきましては、外部へ持ち出すことや外部からアクセスすることが禁じられておりますため、テレワークや在宅勤務で対応できる業務、仕事としては、限られるものと考えております。しかしながら、議員も御指摘のように、将来予想されますコロナウイルスの第二波等を想定いたしまして、今後、テレワークや在宅勤務のさらなる実施を調査・研究したいと考えているところでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　テレワーク、在宅勤務、国のほうからも各企業に対する要請ということもありまして、かなり大手企業においては、本社勤務を８割削減したとかというようなニュースがあったと思うんですけれども、市役所においても個人情報というのはかなりあるんだろうというふうに思うんですけれど、例えば大手の都市銀行とか、大手の生命保険会社、こういったところにも相当センシティブな情報というのはたくさんあって、それでもある程度の在宅勤務なりテレワークというのができたようなんですけれど、そういった部分を、今実際、例えば検討してるとかいうようなことというのがあるんでしょうかね。民間企業で、例えば成功した事例を勉強しているとかいうようなことが実際あるのかどうか伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　今のテレワーク、在宅勤務、大手企業、大手金融機関等のやっておられる内容等を参考にして具体的な検討をしているかどうかといったお尋ねだったと思いますけれども、現在のところ、まだそのような踏み込んだ検討というのはしていないところでございます。ですが、議員も御指摘のように、今回のコロナウイルスの感染症対策ということにつきましては、何とかしなくてはいけないというのが我々の本当の喫緊の課題となってまいりました。この在宅勤務に限らず、時差出勤でありますとか、オフィスを分けるといった可能なところからいろいろ取り組んできているところではございます。この議員の御指摘の部分は、やはり個人情報というところがありますので、国や県、他の自治体の動向等もしっかり踏まえながらやっていきたいというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　先ほども言われたように、第二波、第三波ということを考えますと、検証する時間というのはあまりないようなふうに私も思っておりまして、日々いろいろとお忙しい中だろうと思うんですけれども、ぜひともそういう時間を取っていただいて、やっぱり働き方改革、要は働く人にとってよりよい働き方になる可能性も十分あると思いますし、研究をしていけばいろんな可能性が、このテレワークだとか在宅勤務というのはある。先ほどおっしゃった個人情報保護の関係でいいますと、それは国のほうがあれだけ在宅勤務やテレワーク推進したわけですから、じゃあ、情報のセキュリティーをどれぐらいこれから先、お金をかけてやっていくのかということ、例えば検討というものを近い段階で入っていかないと、あんまり検証する時間ってないと思うんですけれども、その辺りの検証というのは早い段階でされていくお考え、あるのかどうかを伺いたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　テレワーク、在宅勤務等の環境整備についてのお尋ねであります。議員、よく御存じだと思うんですけども、民間企業でも実は同じ悩みを個々の現場で持っておられます。銀行というようなお話もされましたけども、私も改めて実は民間企業の方にも少し聞いてみたりもしたんですが、民間企業でも実は一番センシティブな個人情報とか、企業のメイン情報を扱っているところは、インターネットから切り離してるという、インターネットにつながないのが一番実は安全でありまして、インターネットから切り離した、クローズドといいますけど、クローズド環境で運用しておられると。これはどうも今でも変わっていないというふうに聞いております。ただ、そうすると、外からアクセスできないというもんで、もちろん、だから強いんですけども、この辺をどう折り合いつけるのかというのは、実は国のほうも、サイバー攻撃が非常に大きな問題になったとき、３層構造といいまして、クローズドの環境と、準クローズドの環境と、そしてインターネットのつながる環境、３つの環境をつくって今運用していますが、先ほど総務部長がお答えしたとおり、クローズドの環境にアクセスしないとできない仕事というのがあって、それは庁舎外からではなかなかできないと。この問題に我々、今向かい合っているところであります。国のほうでも、在宅勤務が本庁等で進んでおりますが、実は国の本庁の機関というのは、いわゆるクローズドの住民の個人情報に触れる仕事というのは実はあんまりないんです。そういったような環境の違い等もあって、これをどうしていくのかというのは、実は米子市だけの問題じゃなくって、全国の自治体をつなぐネットワークの問題として、これから多分対応が検討されるんだろうと思いますが、近時も某有名バイクメーカーが生産管理システムにサイバー攻撃を受けて、大きなダメージを受けておられるというようなこともあります。この辺の折り合いをどうつけていくのかということを、我々、国の動きを見ながら、米子市としてもＩＣＴ化をどんどん進めてまいりますので、その裏側の問題としてしっかり取り組んでまいりたいと、このように思います。以上です。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　おっしゃられるとおり、国のほうでもなかなか厳しい問題があって、実際テレワークなんかが広がってから情報に対する攻撃を受ける確率というのは飛躍的に上がって、大変な状況だというふうに聞いておりますので。その分、民間企業のほうでは、情報セキュリティーに対する様々なサービスの提供があったりということで、やはり社会はそちらのほうに向かって進んでいくんだろうなということで、決して後戻りすることもできませんし、この２０２０年というのが歴史的には非常に大きな転換点に多分なったんだろうということを、将来言われることになる年だというふうに私も思っておりますし、またそういうことをきちっと認識して、我々も対処をしていかないと、決して時代は戻ることはできませんし、進んでいくべき方向にやはり進んでいかなければならないというふうに考えておりますんで、テレワーク、在宅勤務、ただ単に密にならないためというだけじゃなくて、それによって、やっぱり働き方が改革できて、より働きやすい職場といいますか、そういうものがつくれるようにぜひともしていただきたいというふうに思っております。　もう一つだけ言いますと、民間企業なんかではこのテレワークや在宅勤務で会社に行かないということが出てきておりまして、大手企業の中には本社機能を半分にしていくというようなこと、それから本来、例えば東京本社の会社で東京勤務であれば、住まれるのは関東近辺ということにこれまでなったと思うんですけれども、日本全国どこに住んでもいいですよと。それでも東京本社勤務でいいですよというようなこともあるようなんですけれども。今市議会のほうでも市庁舎に関する問題が出てますけども、こういった働き方の改革、例えばテレワークや在宅勤務というものが市庁舎の再編の中で取り入れていくべきなのかどうなのか。私は取り入れていかざるを得ないんだろうなというふうに思っております、働き方そのものも変わりますし。要は本社というか、役所に求められるものも変わってくるんだろうというふうに思ってますので、これからそういった議論もぜひしていっていただきたいと思うんですけれども、そういったようなお考えがあるかどうかお聞きをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　庁舎、オフィスの体制に関する御質問だというふうに伺いました。これは、当然考えていかなければならないと、このように考えています。御案内のとおり、オフィスに対する考え方が、今回のことで大きく変わっていっているというふうに考えております。具体的に言いますと、やはりＩＣＴ化が、先ほど言ったような、いわゆるＩＣＴの問題の部分、危険性の部分というのも十分対策を取りながらということになりますが、多分極めて高速に進むんだろうと、このように考えております。行政分野もそうであります。そうしますと、何が起きるかといいますと、これも庁舎問題でもお話ししておりますが、最終的には市民の皆様が日常的な手続では市役所においでにならなくても、自宅、あるいはモバイルから手続等ができるようになると、こういった状況がそんなに遠くない時期にやってくるんだろうと、これを想定しなければならない。それから、今現在やっております紙の文化というのがなくなりますので、いわゆる書庫とか、紙を保管するスペースというのがなくなる。さらには、今、議員がおっしゃったように、職員の働く場所についても制約がかなり緩やかになってくるということになります。そうしますと、オフィスの面積とか、それから配置というものもそれに合わせて、そして今回のような広域感染症というようなものの危険性に対する対応と、あるいは、あってはならないことですけど、自然災害の場合のバックアップ機能といったようなものも考えると、むしろ適度に分散していたほうが強いんじゃないかというような考え方も含めて、考え方をしっかり持っていくべきだろうと思っておりますし、そういったような考え方も踏まえながら、今後の庁舎の問題には向かい合っていきたいと、このように思います。以上です。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひとも民間のほうでもそういったこのたびの新型コロナウイルス受けて、様々な改革、改革というのは、悪いほうというか、対症療法ということだけじゃなくて、今回の新型コロナウイルスを受けて、よりよい方向に持っていけるようにということなんだろうというふうに思ってますので、庁舎の再編問題に関しても、やはり先ほどおっしゃったように、ある程度機能を分散させるというもののほうがリスク分散ができますんで、いわゆる強い形になるんじゃないかというような考え方もあると思いますし、そういったものはやはりこのたびの新型コロナウイルスのテレワークや在宅勤務というようなことも含めまして、市議会のほうでも検討していくんですけれども、当局のほうでもぜひ検討していただきたいというふうに思います。　その流れの中で、どこでしたかね、福井県だったかな、かなり強く打ち出しておられましたけど、東京一極集中の是正ということ、以前から東京の一極集中を是正していくんだということが言われておりましたけれども、遅々として進まないという状況があったんですけれども、この1,４００万東京都においては、今も現在、新型コロナウイルスも感染者が増えているという状況で、根本的にウイルスに対してはやっぱり人口密度の高いところというのは弱いんだろうというふうに思います。それで、日本全体から考えても、東京一極集中の是正というのはしていかないといけないと思うんですけれど、いかがでしょう、先ほど言いましたように、東京本社の会社であっても、全国どこに住んでもいいですよというような上場企業も出ているわけでして、そこに向けた米子市としての施策、こういったものを今現在検討しているのか、それとも考えていく可能性があるのか、そういったところをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　東京一極集中の是正ということは、コロナウイルス対策が始まる前から大きな課題であったわけですが、このコロナウイルス対策をきっかけとして、特に首都圏、あるいは都会地、密が発生しやすい場所における感染症対策の難しさというものが大きくクローズアップされたところだと思います。そうしたことは、我々地方都市に住む者にとっては、やはりこの東京一極集中を是正するための一つのきっかけにしなければならないという思いは持っているところでございます。ただ、それは、何もしなくても具体的なアクションなしに勝手に一極集中が是正してくるものでは決してなくて、やはり我々としてもそれなりの受入態勢というものはしっかりと考えて準備をしなければいけないというふうに思っております。例えば、今、ワーケーションという言葉がございます。ワーケーションというのは、ワークとバケーションをつなぎ合わせた造語でありまして、働く場所と、それからバケーション、つまり休暇を楽しむ場所とが一体となった場所、これをワーケーションという造語があるんですけれども、働きながら、すぐそこに温泉があったり、海があったり、山があったり、そのような環境を都会地の企業が求め、セカンドオフィス、あるいはサテライトオフィスとして地方都市にそうした拠点をつくるという動きも全国的にはございます。我々米子市としては、やはりそうした動きにはしっかり乗っていきたいなというふうに思っています。どの場所が適すのか、あるいはそうした事業に乗り出す民間企業がないかどうか、こうしたところはしっかりと調査しながら進めていきたいと思っておりますし、あるいはほかにも、先ほど来、議員も言われているテレワーク、こうしたものの環境として、この地方都市が新しいオフィスとして選ばれるように、我々としては努力をしていきたい、そのように思っております。そのほか、これまで続けてきた様々なインフラ投資の分散ですとか、我々の地域にもしっかりとした交通インフラを張っていただくようなこと、これらのことをしっかりと今後進めながら、これらはこのたび策定したまちづくりビジョンにも書いておりますけれども、これをしっかりと進めていくこと、あるいはスピードを上げて進めていくことをこれから心がけて、東京一極集中の是正ということに対して、我々の地方からしっかりと我々なりの答えを出していきたいというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひとも、東京都からすれば一極集中を是正してもらいたいとは思っておられないかもしれませんけれど、やはり日本全体から考えれば、この東京一極集中の是正というのは、少子化問題にとっても私はプラスだろうというふうに思っておりますし、これはやはり各地方がきちっと自分らで考えて、きちっと提案をしていく。そうでなければ、この東京の一極集中の是正というのはできないんだろうと思っておりますし。ただ、このたびのコロナウイルスのことで、やはりある面では人口の集中しているところの脆弱さというものが分かった部分もございますので、我々、この地方の都市がぜひとも、大きく伸びていくと言ったら表現がどうなのか分かんないですけど、きちっとした価値を提案をして、それを受け入れていただけるようにぜひしてもらいたいというふうに思います。　先ほど市長は交通インフラということもおっしゃったんですけれども、ぜひとも情報インフラのほうを、結局大企業なんかが、例えば地方に本社機能を移してもいいですよという場合に、以前と違ってテレビだとかネットを使ったテレビ会議みたいなこともできるようになったんですけれど、結局情報インフラがやっぱりきちっと整備をされてないと、なかなか来ていただけないというのもありますし、それに見合ったビル、東京なんかですとインテリジェンスビルと言われるような情報産業がきちっと営業できるだけのビルというのが結構あるんですけども、地方ではなかなかそういうものの数がないということで、これを民間のほうにとにかくつくってくださいということを、いわゆる民間任せでやるのか、ある程度この地方においては県や市がリードしていかなければならないのか、その辺りはぜひとも議論をしていただいて、ある一定程度はやっぱり行政が引っ張っていくということが私は必要だろうというふうに思いますので、東京一極集中の是正、決して夢物語ではないと思っておりますので、ぜひとも進んでいただきたいというふうに思っております。　続きまして、現在の経済政策についてお伺いをしたいと思います。　現在の米子市の経済状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　本市の経済状況の把握についてでございますが、関係機関、関係団体等にヒアリングやアンケートを実施いたしますとともに、一部につきましては、個別の事業者の方にもヒアリングを行いまして、状況の把握に努めているところでございます。現況といたしましては、外出自粛によりまして外食や旅行が控えられたために、皆生温泉では６月におきましても半数程度の旅館、ホテルが休業している状況でございまして、飲食業や宿泊業への影響は甚大なものがございます。建設業、製造業につきましては、海外からの資材、部品の調達ができないことや、営業活動の停止、先行きが不透明ということで、工事の遅れや投資意欲の減退、新規事業の獲得ができない状況にもなっております。また、外出自粛によりまして消費が減退していることから、卸・小売業、サービス業、農業、漁業にも影響が出ておりまして、こうした経済活動の停滞に伴いまして、旅客、貨物とも稼働率が低下している状況でございます。ある程度、全業種にわたりまして少なからずの影響が出ている状況でございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　今お答えをいただきました。ここの経済部のほうで、ぜひとも現在の経済状況というものをきちっと把握をしていただいて、把握をしないと対策も打てませんし、まずは正確に把握をしていただくということ、なかなか広範にわたりますので、難しいところあるかもしれませんけれども、様々な形でいろんな業界の方、特に私も業界として大きなところなんかは聞きやすいんですけれども、やはり業界として小さなところだとか、例えば個人事業主の方だとか、例えば商工会だとか、商工会議所に属しておられない方、そういった方の声というのはなかなか行政に届きにくいということがあるんだろうと思いますので、そういった声を聞かせてもらって当局に届けるのは議員の仕事の一つでもあると思っておりますけれども、ぜひとも当局のほうでも、やはり広い情報を集めていただく。的確な施策を打っていただきたいということでありますので、ぜひとも今進めておられる情報収集というのを小まめにぜひ続けていただきたいというふうに思っております。　あと、現在取り組んでいる施策、私もいろいろと米子市が出していただいている政策で、非常にいい政策でありがとうございますというようなお礼を言われることもありますし、こういう政策出してもらったんで、頑張りますみたいな話も聞きますので、大変私も喜んでおりますけれども、そうはいっても厳しい状況であることには変わりませんので、今取り組んでいる施策と期待される効果について、まずはお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　現在取り組んでおります施策と、その効果についてでございます。新型コロナウイルス感染症の影響を特に強く受けました飲食業や宿泊業の事業者の方々に対しましては、感染症防止対策につながります店舗改修などの設備投資や業態転換に要する経費の一部を補助するものといたしまして、飲食業等設備投資応援事業補助金を実施しております。また、市内全世帯を対象といたしまして、市内の飲食店で使用できます割引券を配布いたします飲食業応援事業や市民の皆様が市内の宿泊施設を御利用された際に適用されます割引額を本市が助成いたします宿泊業緊急支援対策事業を実施するところでございます。さらに、市民を対象といたしましたバスツアーや周遊タクシーの運行等を実施いたしますお宝満喫市内わくわくツアー事業などによりまして、需要の喚起を図りまして、事業の継続を支援しているところでございます。そのほか、中小・小規模事業者の全般の方々に対しましては、制度融資に係ります利子を補給いたします新型コロナウイルス感染症事業者支援特別対策事業を行いまして、さらには前年実績に比べて３０％以上の売上げが減少していらっしゃいます中小・小規模事業者の皆様に対しまして、応援金を交付いたします事業継続応援給付金事業などによりまして、市内事業者の経営の維持、継続、安定を図ろうとしているところでございます。以上でございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　今述べていただいたんですけれども、いかがですか、まだ反応というところまでお伺いをしておられないのかもしれませんけれど、この施策を、これは市だけではなくて、国や県なんかもいろいろ施策を打ってるんですけれども、こういったものを受けて、例えばここが足りないんじゃないかとか、こういう部分でやっぱり追加で対策を打ってほしいというようなものが具体的に今、当局のほうに届いているのかどうかお伺いをしたいと思います。 ○（渡辺議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　実際のところ、今、先ほど申しました事業の中で、制度融資に関するものでありますとか、その制度融資の前段階のセーフティネット保証、こういったものの受付をしております。あるいは、飲食業の応援割引券というのも今店舗のほうは３００店舗を超えるような状況もございまして、恐らく昨日ぐらいまでには全世帯の皆様方に割引券も届いているであろうと思っております。その中で、市のほうにもいろいろと御意見を頂戴しております。実際に飲食業の方が店舗登録をされるときに、やはり現状としての大変厳しい状況も実際窓口のほうでお伺いもしております。いろいろな形で今後、給付金事業も始まってまいりますので、その都度都度、各事業者の皆様からの状況を把握できるというふうにも思っております。いろんな意味で、今、経済部のほうには様々な事業者の皆さんがお越しいただいておりますので、そういった声もきちんと把握しながら、状況については把握していきたいと思っておりますし、今申し上げましたように、飲食業の登録店舗も３００を超えております。それから、業態転換とかコロナ対策の設備投資応援事業も２０件を超えた状況になってございますので、施策効果としては、ある程度は出てくるんであろうと思いますし、今実施してない事業につきましても、今後実施することによりまして、ある程度の効果、そういったものも見極めながら、今後の施策も考えてまいりたいというふうに思っております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひともこの対策を打ちながらも、その反応というのが当然出てくるわけですし、その中でやっぱりこうしてほしいだとか、ここをもっと拡充してほしいとか、いろんな声が出てくるんだろうと思います。やはりそれを速やかにというか、スピーディーに施策に変えていくという作業を、我々も経験をしたことがないような状況の中で、今社会は動いておりますので、誤解を恐れずに言えば、やってみたけどうまくいかなかったということがあるのかもしれませんけれども、やはりいろんなことをやっていくということをしませんと、非常に今厳しい状況であるということだけは皆さん、共通して思っておられると思いますので。ただ、そのときに当局の中だけで考えてということではなくって、例えば経済対策というのは、答えはやっぱり市場にあるわけであって、会社なり、個人のお客様なり、法人のお客様、そういった方々が何を望んでいるのかということを的確に把握できるような努力をこれからも続けていっていただきたいというふうに思います。　それで、あと、今後の経済政策についての考え方なんですけれども、今申し上げておりますように、コロナ対策をやりながらも経済回していかなければならない、冒頭でも言っておりましたけれども、当然ですけれども、給付ということ、国もいろいろやっていただいているんですけれど、やはり給付というだけでは非常に厳しい、経済自体が回っていくということになっていかないと、非常に厳しいんだろうと思っております。感染に気をつけながら、現実、冒頭にお話を担当部署からもいただいたように、特に米子なり、鳥取県においては、皆さんの大変なる御協力の下でコロナウイルスをきちっと抑え込むことに成功しているという現状でありますので、その中で、各企業の活動が活発化できるようにするためには、どういったようなことが必要なのかをお伺いしたいと思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　やはりコロナウイルス感染症対策ですけれども、まずは感染予防をすることなんですが、その感染予防の一連の対策によって疲弊をした経済だとか、あるいは停滞している社会活動、これをしっかりとできる限り元に戻すところまでが私は対策であるというふうに思っております。これまでも、当初のフェーズでは支援ということをしてきましたし、それから先ほど経済部長からも答弁がありました飲食店応援というようなのは一種のカンフル剤でございます。そういうようなものをこれからもやってはいかなければいけないのですが、それはもうあくまで限度がありますので、やはりここで今、鳥取県内、５月の１４日に緊急事態宣言が解除されて、既に１か月以上がたつわけですけれども、いまだになかなか外食店などにはお客さんが十分に戻ってきてないというような状況もございます。これを何とかしなければ、最終的な対策の完了というわけにはいかないだろうというふうに思っております。特に事業者の方の声を聞きますと、世間の目が怖いという意見がございます。つまり、この御時世で食事に出かけて、何をやってるんだというような意見があったりだとか、万が一にも感染を自分の会社の社員がしたときに、取引を停止されるのではないかというような御懸念をお持ちだというふうに伺っております。こうした御懸念を聞くにつれて、やはり感染症対策というのは本当に難しいなと思います。やはり様々な誤解とか、ウイルスに対する偏見とか、そういったものも含めて行政としてできる情報発信というのはしていかなければいけないなということを改めて思うところでございます。そうした意味においては、やはり感染症の克服というのは、最終的にはウイルスに対する理解、ここまで含めて初めて成し遂げられるものだろうというふうに思っております。その辺りについて、我々、行政としても情報発信を含めてしっかりと対策、対応をしていきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　市長が言われるとおりで、私もいろいろとお話を聞きますと、例えば飲食店なんかに行きたいんだけれども、やっぱり世間の目が怖いとか、もし万が一、自分の会社から出してしまったらどうしようかと。それであれば、やっぱり従業員にもとにかく出るなと、自分も出ないからということで、自分は指示を出してますということなんですけれど、冒頭に戻りますけど、やっぱり正しく恐れる。今回の新型コロナウイルスが科学的にきちっとどういったものなんだということが分かってこないと難しい部分はあるかもしれませんけれど、早い段階できちっと我々は新型コロナウイルスというものの、ある面では恐ろしさ、ある面ではここまでは例えば猶予があるんじゃないかとかいうようなことをやっぱり正確に知っていく必要もありますし、あと誤解を恐れずに言えば、生きていくということは、当然ですけど、リスクがある中でやっぱり生きていくわけですので、どこまでのリスクが取れるのかということを、極端な言い方をすれば、年間で例えば交通事故で3,０００人ぐらいの方がお亡くなりになっておられます。以前は１万人ぐらい亡くなっておられたんだろうと思うんですけれども、全面的に自動車の運転をやめましょうということをすれば、恐らくゼロに近い数値になっていくんだろうというふうに思います。ですけれども、現実社会においてはなかなかそこまでのことできないんだろうというふうに思います。それで、やっぱり我々はリスクがどの程度のものなのかということもきちっと把握をして、そのリスクも、例えば健康な人にとってのリスク、それから病気のある方にとってのリスクというのは当然違ってくるわけでして、そうすると、行動形態も違ってくるということになるんだろうというふうに思います。いろんなことを私、この第二波、第三波が来るまでに、これは国のほうも当然なんですけれども、検証をしていかないといけないというのは、やはり正しい知識に基づいて行動しないといけませんし、まず第一は、市長も言われたように、新型コロナウイルスをきちっと予防していくということが第一になるんですけれど、それを踏まえた上で、またそういう対応をしているお店には、例えば健康な方は積極的に出ていくというようなこともやはりやっていかないと、よく言われる経済に伴う様々な不幸というのが今度は大きなリスクとして出てくるというか、今現実にもう出てきているんだろうというふうに思うんですけれど。やはりそこらあたりを我々、非常に難しい問題ではありますけれども、何とか答えを見いだしていく、経済政策をいろいろ打ちながら、地元の経済を活性化できるような対策を打ちながらも、やはり最終的には市民の皆さんが自粛だけではなくって、外に出ていこうと思っていただけるような情報提供、それは病気に関する情報提供も含めてやっていかなくちゃいけないなというふうに思っておりますので、私も自分のできることは精いっぱいしていきたいというふうに思います。　最後に、冒頭にも少し申し上げましたけれども、非常にこの２０２０年というのは多分歴史の中でも大きな年になるんだろうというふうに思っております。生活のスタイルも大きく変わる予感が私はしておりますし、またそういった大きな時代の、歴史の転換点で、今、市長は市長という立場でおられるわけですけれども、最後に、重なる部分はあるかもしれませんけれども、この新型コロナウイルス感染症対策に対して、思いのほどを一言いただけたらというふうに思います。 ○（渡辺議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　やはり今、最終、４月の１８日に感染者が米子市から出てから、もう既に２か月がたとうとしているわけですけれども、様々な感染予防を取りながらも、社会や経済の活動を回していくということが今非常に重要な局面になっていると考えております。しかし、一方で、いまだ東京都では感染者の増加が見られたりもするように、我々の地域にとっての第二波についても備えなければならないと思っております。その際には、岡田議員が冒頭でも言われました、先ほども言われましたけれども、第一波の感染予防の検証というものをやはりしなければいけないだろうというふうに思っております。本来は、これは政府の仕事だと思うんですが、最近は大阪府が率先してこれをされていらっしゃいます。例えば、接触８割減というのを目標にして外出制限を取ったわけですけれども、具体的に感染のピークと、その対策のタイミング、これをグラフで取りますと、実は外出自粛というのがほとんど効いてないんじゃないかという意見もあるんですね、これはデータ的な観点からですけども。そうした場合に、当初の当初、２月とか３月の上旬から中旬ぐらいのあの時点では、接触ではなくて感染の回避といいましょうか、そういう対策の取り方、つまり三密を避けようというのが最初のやり方だったんですけども、途中から外出そのものを避けて、接触そのものを避けようという対策に変わった。この辺の検証というのは、私はぜひ政府にしてほしいなというふうに思います。我々米子市としてももちろんできるデータ収集とか、専門家へのヒアリングって、これはできますけれども、そのレベルではちょっとやっぱり追いつかないぐらいの非常に重要な分析だと思っております。これがやはり、まさに第二波に備えるために、第二波が来たときに、また改めてこういう外出削減、外出制限というのをしなきゃいけないのかどうか、その点についても十分に知見を集めて分析して、そして第二波に備えるということが大切だと思っております。それと同時に、これは先ほども申し上げましたけれども、やはり感染症というものに対する正確な理解、これをいかに広めるかということが重要です。もちろん怖い部分というのはたくさんあります、ありますけれども、一方で、それを共にしながら、我々社会生活活動を営んでおりますから、その辺りをどういうふうに考えていくのか、この辺の理解をいかに広げていくかということも併せて、感染症対策の一つの帰結としてしていかなければならないと、そのように思っているところでございます。 ○（渡辺議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　私も市長と同感でございますし、ぜひともこの新型コロナウイルス、何とか克服をして、かつての日常に戻るということはなかなか難しいといいますか、新たな常識、新たな日常、よりよい日常をつくっていけるように、ぜひとも我々は今対応していかないといけないなというふうに思っております。最後に、これは国会のほうでも少し問題になっておりましたけれども、予備費が１０兆円というようなことがありまして、これは非常に緊急事態ということ、非常にスピード感が必要だということで、国会の議決というものを経ずにいろんなものが決定されるということ、今回も米子市議会においても専決ありました、先議もありました。当然スピード感を持ってやらなければならないというときには、当然そういったことがあるんですけれども、ある側面では、私は少し、何でもかんでもこの新型コロナウイルスということで、とにかくスピード感が必要なんだ、とにかく議論をする前に決定をしなければならないんだということが少し危険な部分もあるのかなという気がしております。これは、お互い、当局、それから議会がきちっと誠意に基づいて、それぞれの仕事を行えば問題はないとは思いますけれども、これは国においても非常に１０兆円の予備費などという相当大きなものをやっておられますんで、ぜひともここからスピード感は大事にしながら、我々議会もきちっと議論をして、お互いで当局、それから議会、二元代表制として市民の皆様に対してよりよい行政サービスが提供できるように、我々も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。

○（渡辺議長）　次に、前原議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔前原議員質問席へ〕 ○（前原議員）　おはようございます。公明党の前原茂です。冒頭に、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。また、長期にわたり、日々御尽力いただいております医療関係者の方々や市役所の職員の方々に心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。　さて、令和２年６月定例議会の一般質問として、私は、１、コロナ禍における外国人・高齢者支援について、２、コロナ禍における農業支援について、３、ヌカカ、干拓虫対策について、以上、大要３点について質問させていただきます。　まず最初に、コロナ禍における外国人・高齢者支援についてお伺いいたします。　１００年に一度と言われている大災害、新型コロナウイルスの感染拡大が世界中に広がって、我が国でも感染が広がり、日常生活、学校、経済活動、社会活動に大きく制限がかかりました。災害時に常に課題とされるのは、災害弱者への対応ではないかということです。災害弱者とは、高齢者、障がい者、傷病者、乳幼児、妊婦、外国人など、災害時に支援が必要となる方々です。今回のコロナ禍において困難を要する外国人と高齢者の支援について幾つか質問させていただきます。　グローバル化が進む中、学生、技能実習生、労働者、移住者など、日本にもたくさんの外国人の方々が暮らしています。そこでお伺いいたしますが、本市にはどのくらいの外国人の方が暮らしておられるのか、現在の市内在住の外国人について、国籍別及び在留資格別の人数について教えてください。 ○（渡辺議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　本市に在住されていらっしゃいます外国人の方でございますが、これは５月３１日現在でございます。いわゆる住民基本台帳に登録されていらっしゃる市内の外国籍の人数は1,３９８名、約1,４００人でございます。これらの方の国籍でございますが、主な国籍でいいますと、朝鮮・韓国の方が４００名、ベトナムが２９７人、フィリピンが２１４人、中国が１４９人、主な国籍はそういう方々でございます。また、在留資格別の人数でございますが、特別永住者、これが３６２名、あと永住者が３０６名、あと技能実習者が３５７名、これが主な資格別の人数でございます。以上でございます。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　外国人の方が市内に1,３９８人ということですね。そうすると、単純に言うと、人口の約１％程度なのかなという形になると思います。ベトナムの方が２９７名というのは結構多いなと思っておりますし、また技能実習生が３５７人ということですので、これも比較的多いのかなと思っております。逆に英語圏の方が少ないなというのが印象でございました。意外でした。先日の地元紙では、感染症に関連した外国人への差別や偏見への悩みとして、鳥取市の公立学校で英語を教える外国語指導助手の方の記事がありました。記事の中には、４月１０日に県内１例目の感染者が公表されて以降、外国人という色眼鏡で見られていると感じることが増えたと。ＳＮＳ等で外国人から感染したと断定する風評が広まったためだとありました。本市では、外国語指導助手、ＡＬＴというらしいんですけども、その方は何人いらっしゃるのかを教えてください。 ○（渡辺議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　本市におきますＡＬＴ、いわゆる外国語の指導助手の人数でございますが、合計で１６人いらっしゃいます。内訳といたしましては、小中学校で７人、あとは県立高校で９人という内訳になっております。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　１６人ということでした。多いのか少ないのかちょっと分からないんですけども、先ほど言ったように英語圏の方が意外と少ないんだなというふうに思いました。　次に、在留年数が浅い外国人には、言葉の壁があり、新型コロナウイルスの情報伝達や、現在は解消されつつありますけども、マスクの確保など、困難な場合が想定されますが、本市ではどのような対応をされてきたのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　本市の対応、幾つかの対応をさせていただいているわけでございますが、まず米子市のホームページからの情報提供についてでございます。これは、本市のホームページ内で必要な情報のページに進んでいただけるよう見出しを工夫したり、あとは、自動翻訳機能がかかりやすい掲載方法、そういうことを改善を図らせていただいているというところでございます。あとは、窓口における多言語翻訳タブレットの導入でございます。これは、御案内のように、窓口業務を円滑に行うために、令和２年、今年の１月から導入したものでございまして、市民課で現在２台、あと総合案内に１台を配置しているところでございます。あとは、外国人相談窓口との連携でございまして、これは御案内のように、鳥取県の国際交流財団に設置してございます外国人相談窓口と連絡を密にして、相談状況の把握に努め、本市からも特別定額給付金の情報等を提供させていただいているというところでございます。以上です。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　ちょっと直接的な話ではなかったんですが、マスクの確保というのはなかなか正直、日本人でも大変でしたので、大変だったのかなと思いますので、今後いろんなことを考えていかなければいけないんだなというふうに私自身も反省しております。　次、今回の特別定額給付金、先ほど話が出ましたけども、住民基本台帳に記載されている外国人の方も支給対象となっています。市内在住の外国人の方の現在までの申請状況というのはどうなっているのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　特別定額給付金の市内在住の外国人の方の申請状況についてでございますが、昨日、６月１５日の時点で、外国人を含む世帯1,２２２世帯のうち1,１１６世帯が申請済みとなっている状況でございます。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　1,１１６世帯ということですね。今たしか、市のホームページを見ると、市民の方が６万7,４１２世帯中、申請数が６万2,９７０件というふうになってましたので、ちょっと外国人の方の比率が若干低いのかなって正直思いますので、その辺も気をつけていただければありがたいなと思います。　他市では多言語での案内文などを用意しているケースもあるそうです。特に、私、調べたんですが、茨城県の取手市では、人口１０万7,０００人程度なんですが、外国人が1,８３１人、人口の約1.７％、特別定額給付金の案内文として、日本語が分かる方に対してはやさしい日本語、英語、中国語の２種、それから韓国語、ベトナム語、フィリピン語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、タイ語、ネパール語の１２種類、案内文を用意しているということです。本市での外国語の対応というのはどうなっているのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　本市におきます多言語対応についてでございますけれども、本市のホームページに国のほうの多言語対応のホームページをリンクして対応しているというところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、このたびは申請窓口のほうは設けておりませんけれども、日本語の理解が難しいなどで申請が困難な方につきましては、個別に対応している状況でございます。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　市のホームページを確認させていただきました。確かに英語、中国語の２種、韓国語、ポルトガル語に対応できるようになってます。ただし、ＰＤＦをクリックすると日本語になってるんですね。これ、確認していただいて、ちょっと直せるものは直していただきたいなと思いますし、多分今後、市のホームページの中でＰＤＦを使ったものに関して、変換すると日本語になっていると思いますので、その辺も確認をお願いいたします。　次に、現在、新型コロナウイルス感染の第二波、第三波が懸念されていますけども、災害発生時の外国人への避難誘導については、どのような対応をされるのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　日本語に不慣れな外国人の方々の避難誘導につきましては、先ほど来から話が出ておりますけど、母国語などによる情報発信が重要であると考えております。先ほど総合政策部長等々も答弁をいたしましたけども、市のホームページでの多言語化を図っているほか、また鳥取県では日本語を含みます１０言語に対応した総合防災ポータブルアプリ「あんしんトリピーなび」を無償で提供されておりますので、市でもこのＰＲに努めているところでございます。加えまして、災害から身を守っていただくためには、日頃からの備えも必要でありますので、市では、外国人向けの防災講習を行っておりまして、例えばその中で、ハザードマップで避難所を確認してもらうなどの体験もしていただいたりしております。引き続きそのような場も活用いたしまして、市のホームページ、あるいは「あんしんトリピーなび」による避難情報の取得方法の啓発に努めていきたいと考えております。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　ちょっとちなみに教えていただきたいんですけど、外国人向けの防災講習というのは、参加された外国人の方って何人ぐらいいらっしゃるんですか。 ○（渡辺議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　詳しい数字は持ってないんですけど、その当時の写真を見て、十数名いらっしゃったのかなと思います。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　今後ともよろしくお願いいたします。　次に、高齢者支援について伺います。先ほどの外国人同様に、高齢者のみの世帯では、マスクとかアルコール消毒液の確保は大変だったと思われますけども、本市ではどのような対応をされたのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　高齢者の世帯に対しましてですが、介護サービス事業所ですとか、地域包括支援センターを含めました市内の全高齢者施設などにマスクを配布いたしまして、従事者の方や御利用者に御活用いただいたところでございます。また、民生児童委員さんですとか、在宅福祉員さんなどの自主的な活動といたしまして、手作りマスクやサージカルマスクを配布されたところもございまして、感染拡大防止としての手洗いの実践も含めまして、地域の活動を通して声かけなどをしていただいております。引き続きまして、民生児童委員さんや地域包括支援センターなどによります高齢者世帯への訪問や相談対応の際に支援が必要な方に対しましてマスクなどをお届けできるように、本市としても対応してまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　それでは、特別定額給付金についてお伺いいたします。高齢者のみの世帯の申請について、申請書の記入とか、本人証明の書類とか、通帳のコピーなどが必要なんですけども、そのサポートが必要ではないかなと私自身は思っております。実際、私のところにも高齢の単身世帯の方から相談があり、電話で話をやり取りをしたんですが、耳が遠くて、なかなか一方通行になってしまって、結局訪問して説明をさせていただいたんですが、報道によると、全国でコンビニのコピー機に証明書を忘れてしまったりとか、コピー機の本体のほうに置き忘れたりという事例も発生してますし、また還付金詐欺というか、詐欺みたいなものもあるようです、横行してるようです。本市では、これらの対応についてどう考えているのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　高齢者の世帯への申請のサポートについてでございます。郵送申請の申請書を発送前に、民生児童委員、それから包括支援センターに対しまして、高齢者の世帯などの申請への協力についてお願いをしておりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、申請窓口は設けてはおりませんけれども、御自身での申請が困難な方に対しましては、例えば直接お越しになった場合などにつきましても個別に対応をしております。各公民館に対しまして、また添付書類のコピーの依頼などがあった場合には、そちらにつきましても御対応いただくように依頼を行っているところでございます。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　今回特別定額給付金なんですが、政府の方針転換があって、どこの自治体も大変だったと思うんです、正直な話。その準備を含めて大混乱があって、また大変御苦労があったと思います。米子市は比較的、本当に一生懸命されてて、先ほども言いましたけども、全世帯の６万7,４１２世帯に対して、申請件数は１２日現在で６万2,９７０件ということですので、申請率にすると９3.４％と非常に高い。そしてまた、大体の方が申請できたのじゃないかなと思っております。今度、給付率を見ると、全国平均が６月１０日の総務省の調査で３5.９％でした。米子市、単純に計算すると６3.９％ですので、非常に高いほうだと思います。本当に職員の皆さんが大変御苦労されて対応されているんだなというふうに本当に敬意を表します。今後とも特に外国人、高齢者、特に外国人に関しては置き去りにされることが非常に多くて、後からこうすればよかった、ああすればよかったという声もありますので、特に今後とも外国人、高齢者の方への支援についてお願い申し上げまして、次の質問に移ります。　次に、コロナ禍における農業支援について伺います。　今回、新型コロナウイルス感染症は、農業分野にも多大な影響を与えています。その代表と言われるのが畜産となります。ここでは、牛の畜産、畜産は牛乳のもととなる生乳を生産する酪農家と肉用の子牛を購入し、おおよそ２０か月、子牛の年齢は３０か月ですけども、で販売する肥育農家で、母牛から子牛を産ませて９か月まで育てて市場に出す繁殖農家のこの３種類が畜産としてあります。そこでお伺いしたいんですが、市内の酪農、肥育、繁殖農家の数についてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　市内の酪農、肥育、繁殖農家数についてでございますけれども、酪農農家は１軒、肥育農家はございません。最後に、繁殖農家は５軒でございます。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　これ、非常に驚いたんですけども、実は酪農は現在１軒しかないということなんですけど、２０１５年の農林業センサスを見ると１０軒だったんですよ。５年たって１軒になってしまったということなんですね。これ、やはり何らかの手だてが必要だったんじゃないかなと思います。高齢というのもあったのか知りませんけども、実は酪農って大変な仕事で、３６５日、乳を搾らなければいけませんし、なかなか休みが取れなくて、あまりもうからないというふうに言われています。鳥取県は、大山乳業さんが本当にサポートしていただいて、非常に今いろんな形で助けていただいてるんですが、私も近くに親戚が１５頭ぐらい飼っている家がありましたけども、４年前ぐらいにやめられました。また、和田町のほうにも大きな牧場があったんですが、その方もやめられたということで、まさか１軒になっているとは思いませんでした。この辺、ちょっとしっかり見ていかなければいけないなと思っております。　酪農家は、新型コロナウイルスの感染予防のために学校の休校によって学校給食の牛乳需要がなくなって影響を受けました。その影響について伺います。 ○（渡辺議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　新型コロナウイルスの影響によります学校給食の牛乳需要がなくなったことによる影響についてでございますけれども、市内の小中学校の休校の間の生乳につきましては、学校給食への需要がなくなったことにより、大部分が脱脂粉乳やバターの加工用に振り替えられたと伺っております。学校給食用の牛乳と加工用では買取り価格に差がございますので、影響あったものという具合に考えております。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　本市の学校給食の牛乳というのが低温殺菌牛乳、パスチャライズ殺菌牛乳ということだそうです。通常の牛乳は１２０度で２秒殺菌ですが、このパスチャライズ殺菌というのは７２度で１５秒という形で低温で殺菌することによって有益な菌を残すことができ、風味が豊かなおいしい牛乳ということになります。本当に、固有名詞出して申し訳ない、大山乳業さんの牛乳はおいしいなと思うんですけども、こういう形で学校に本当にちょっとワンランク上の牛乳を出してたんですが、今回のこの休校措置によって影響を受けていると。脱脂粉乳とか加工用に回されたということですけども、この買取り価格の違いというのをちょっと教えてください。 ○（渡辺議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　学校給食用と加工用の買取り価格の違いでございます。生乳の利用についてですけれども、学校給食用、飲用、生クリーム用、発酵乳用、チーズ用、加工用の６つに分けられます。買取り価格は、学校給食用が一番高く、加工用が一番安いという具合でございます。価格差ですけれども、１キログラム当たり５０円程度の価格差になるという具合に伺っております。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　５０円ってどのぐらいの差というのがよく分からないと思うんですけども、ちょっと調べたんですがなかなか分からなくて、九州ブロックの生乳の価格が分かったので、伝えたいと思いますけども、１キロ当たり１１５円でした。九州では価格差４０円で加工用に回るということで、半分近くになってしまうということで、やはりかなり大きな影響があるのかなと思います。ただ、政府のほうから、たしか１キロ当たり１１円の補助金が出るということで、損害補填されるのかなと思います。今回そういう形で非常に酪農家の方が予期せぬこのコロナの影響で被害を受けたなと思います。本当にお悔やみ申し上げたいと思うんですけども、ぜひとも今後ともしっかり本市においても、今１軒になってしまいましたけど、サポートをして、状況を把握していただきたいなと、現場に足を運んで把握していただきたいなと思っております。　次に、和牛子牛の生産を主とする繁殖農家について伺います。今年の１月に発効された日米貿易協定によって関税が引き下げられて、アメリカ産の牛肉が市場に出回り、その追い打ちをかけて新型コロナウイルスの影響もあって、全国的に和牛の価格が低迷しています。特に肉用子牛の価格が下落しています。その影響についてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　繁殖農家への影響についてでございます。４月に鳥取県中央家畜市場で和牛の子牛競り市がございました。このときは、６８万円台まで落ち込みました。これは実は３月が８８万円台だったので、平均約２０万円落ちたということでございます。その後、今月の６月の４日に、それから比較しまして２２万円高の９０万円台に値を戻してございます。全国的には市場価格の下落が見られますけれども、鳥取和牛の評価が高いことがうかがえ、ＪＡや繁殖農家さんからの聞き取りでは、新型コロナウイルス感染症の影響は現段階ではほとんどないということでございます。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　これは、解釈が多分違うと思います。全国で下がっているんだから、下がってくるんですよ、間違いなく。今回の６月の競りがなぜ平均で１頭９０万円だったかというと、全国の競りが少なかったんですよ。そしてまた、情報が流れまして、鳥取県の肉質が、たしか平成２９年の９月に宮城で開催された、和牛のオリンピックと言われてますけども、全国和牛能力共進会で鳥取県の牛の肉質が最高位を取ったということがあります。すごく全国から高い評価を得てるんですよね。ただ、今年の１月の和牛の子牛の競りで、白鳳８５の３の血統を持つ子牛が国内最高額の１頭８５５万の値をつけてということもありますけども、業界の方は明らかに下がってくるだろうというコメントを出されています。特に懸念されるのが、このコロナによってインバウンド需要が減ってると。そしてまた、外食の機会が減っているということであります。そしてまた、枝肉価格が下がっているということです。ちょっと調べたんですが、指定市場における子牛の価格の推移というのを見ると、２００８年、平成２０年に平均価格が１頭当たり、黒毛和牛ですけども、３８万6,０００円だったんですね。２０１４年には５７万円になっていると。２０１８年には７６万まで上がっています。今年の４月が６１万9,０００円になっている。だんだん下がってきているって言われています。特にこれ、２０１８年から２００８年を見ると、２倍以上の価格になっているということですので、ちょっと正直言ってバブルっぽくなっているというのが非常に危険な推移だなと私自身は思ってます。繁殖農家は子牛の需要がないからといって、生産を意図的に止めることはできません。毎月決まった餌代などの固定費が発生します。相場の下落が深刻化した場合に、規模縮小や廃業する農家が増えることが懸念されています。今ようやく５軒になりました。たしかもっと少なかった、繁殖農家はもともと少なかったんですが、非常に増えてきたんですけども、生産者数の減少や生産者規模を縮小すると、その回復に非常に時間がかかると言われています。今後の支援策というのをちょっと市としてはどういうふうに考えているのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　繁殖農家への支援策についてでございますが、先般、国の第２次補正予算が成立いたしまして、繁殖農家への奨励金が盛り込まれているところでございます。支援の内容についてですけれども、肉用子牛の全国平均価格が一定の水準を下回った場合、経営改善のための取組を行う生産者に対し、子牛販売頭数に応じた奨励金を交付するものでございます。積極的な活用について、情報提供を行いたいという具合に思っております。なお、議員さんがおっしゃられましたように、引き続き子牛の市場価格を注意いたしまして、価格の下落により繁殖経営に影響が出るようであれば、県やＪＡ等、関係機関と連携して支援について検討したいという具合に思っております。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　肉用子牛の価格の高止まりというのは今後期待できないというふうに言われています。畜産の状況を報じる新聞によると、肥育農家は枝肉相場の値下がりによって、採算性が悪化し、子牛を見る目が厳しくなってきていると。市場関係者は、血統がよく最高ランクの肉質に育つ確率の高い子牛には高値がつくが、それ以外の子牛は値崩れが始まっていると書いてあります。今後、市場の動向に必ず注意していただいて、繁殖農家の方が迷わないような形で御指導をお願いしたいなと思っております。　次に、新型コロナウイルス感染の影響を受けているのが花卉農家、花の農家です。花卉生産者です。花卉生産者とは、観賞用の植物全般を栽培する農家のことですが、この花卉生産者について伺います。近年、米子市では、この花卉生産者が減少しているという話を聞きましたけども、その人数の推移についてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　市内の花卉生産者数の推移についてでございますけれども、農林業センサスの調査によりますと、２００５年が露地農家数が７７戸と施設農家数が３３戸、計１１０戸、２０１０年が露地農家数５６個、施設農家数３６戸の計９２戸、２０１５年、直近の調査ですけれども、露地農家数６８戸、施設農家数２１戸、計８９戸という具合に減少しているということでございます。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　ちょっと減少してるのかなというところですが、市場関係者に聞くともっと実質は少ないんじゃないかというふうに言われています。特に施設園芸されている方が２０１０年には３６戸あったんですが、２０１５年には２１戸となっておりまして、多分現在もっと少なくなっているのかなと思います。新型コロナウイルス感染症の影響で、全国的に花卉市場が落ち込んでいます。花卉類を使用するイベントや外出自粛で業務用、また家庭消費とも奮わずに、価格低迷に苦境に立たされています。葬儀では感染を予防するためできるだけ参列者を少なくする小規模の葬儀、家族葬が増えています。そのため、使う花の量も減少傾向にあります。４月中旬の全国の菊類の平均比は１６円安の２５円、切り花のガーベラは平年は１本３０円から５０円前後で取引されるのですが、４月現在で１０円前後のため、輸送費も出ない状態になっています。本市の状況について教えてください。 ○（渡辺議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　本市の花卉市場の状況についてでございますけど、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、新型コロナウイルス感染症の影響で、イベントの自粛、葬式・法事の中止、あと結婚式、６月は結婚式のいわゆるジューンブライドでシーズンなんですけど、これが軒並み延期という具合に聞いております。また、旅館、飲食業が休業されましたことにより、ディスプレーとしての花の需要がなくなったということで、需要は落ち込んでいるということでございます。このため、花卉市場の取扱高でございますけれども、例年に比べ約３割落ち込んでいるということでございます。また、日吉津のアスパルに切り花の販売高についてもお伺いいたしましたけれども、いずれも前年同月比で、３月が１０1.５％、４月が７９％、５月が８7.３％ということでございます。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　なかなか花卉市場も厳しいのかなと思っております。今回のこのコロナウイルスの影響によって、市場価格の低迷によって、さらなるこの花卉生産者の減少というのがちょっと懸念されます。本市としての支援策というのは考えられないのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　花卉生産者の支援についてでございますけれども、本市の花卉生産者ですけれども、主に小菊、大菊、トルコキキョウ、ストックなどを生産してございます。これらの花卉は、多くが本格的な出荷シーズンがこれからのため、今までは比較的出荷量が少なく、新型コロナウイルスによる感染症は大きな影響を受けていないというところでございます。今月からトルコキキョウの出荷が始まったとのことですけれども、価格等、例年並みであったという具合に聞いてございます。支援策についてですけれども、国の施策に農林漁業セーフティーネット資金の実質無利子化、無担保化、次期作付に対する種苗等の資材購入、機械レンタルに対する支援、持続化給付金、販売促進に対する支援等々がございます。ＪＡ生産者協議会に情報提供いたしまして、花卉生産者への周知を依頼しているところでございます。今後も関係者との連携を密にして、状況の把握に努めまして、必要に応じて適切な支援策を考えたいという具合に思っております。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　私も今朝、ちょっと新聞で知ったんですが、国の２次補正予算の中で、農林漁業者を支える経営継続補助金というのが新設されたということです。これは、持続化給付金が農業者にとって非常に使いにくいため、農業版の持続化補助金として設立されたということです。新しいもので、対象は従業員数が２０人以下の農林業者、もしくは法人、協同組合とされております。最大が１５０万円となっているそうです。６月下旬から申請開始ということですので、この情報も含めて、関係各位のところに連絡を、特に個人の農業者というのはなかなか情報を得ることができません。持続化給付金、私も手伝ったんですけども、農業者の方、毎月毎月の売上げというのが前年対比ではなかなかできない。３か月とか６か月スパンでやってますので、なかなかそれに対応できるちょっと書類ができなかったというのがありました。非常に農家の方というのは、多分後から、飲食業の方は、本当にお客さんが来なくて困っている。農家の方というのは、農業の方というのは、農林水産業の方というのは、後からじわじわと来る形で大変になってくるんだろうなと思います。特に全国的に今花卉農家と、やっぱり畜産農家が大変だということで、国のほうも動いていますので、ぜひとも現場に足を運んでいただいて、状況把握していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、最後に、ヌカカ、干拓虫対策について伺います。　ヌカカ、通称干拓虫は、毎年５月頃から９月頃にかけて弓浜地区で発生し、例年のデータを見ると、６月２０日前後が最盛期となっています。つまり、今頃になるんですけども、体長が1.５ミリから２ミリ、容易に網戸を通り抜けるために屋内では蚊取り線香が必要となって、屋外ではイカリジンを含んだ虫よけスプレーが必需品になると。今年も頭を悩ます季節になりましたけども、昨日も安達議員による質問がありましたけども、改めて確認をさせていただきたいんですが、今年のヌカカの発生状況はどうなっているのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　今年のヌカカの発生状況についてのお尋ねでございます。調査地点における４月下旬から５月末までのヌカカの採集数は前年度と比較しまして、発生時期が２週間程度早かったことから、やや多い状況となっております。例年６月中に発生のピークを迎えておりますので、今年度もその時期が発生のピークだというふうに推測しております。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　発生が前年に比べて２週間程度早いということでしたけども、私の住む崎津地域でも、今年、ヌカカ多いなという声が寄せられています。先日、地元紙でもヌカカ大量発生かという見出しがありましたけども、市民の方からの情報というのは寄せられているのかどうかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　市民の方からの情報でございますが、４月１日以降６月１０日までの間で直接情報提供いただいたのは１件と、あと予防方法の問合せが３件というところでございます。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　ヌカカの現地採集調査では、平成２７年に１２か所、２８年には５か所、２９年には３か所、３０年には２か所、昨年度より１か所のみとなっています。新聞に書かれているように、ヌカカの生息地が拡大しているのではないかと思われてますけども、再度、調査箇所を増やして、正しい情報を把握すべきと思われますが、見解をお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　ヌカカの採集調査の地点についてのお尋ねでございます。平成３０年度まで実施しました米子高専による発生状況調査は、発生の地域及び土壌、時期及び時間帯、気象条件、受診者数などを調査し、その傾向把握し、その知見を対策事業に活用することを目的として実施してまいったものでございます。これまでの調査により、発生数については、湿度などの気象条件や土地の状態変化の影響により変動するが、発生時期については、おおよそ５月中旬頃から始まり、６月下旬頃まで続くということが把握できたため、３０年度をもって調査を終了したところでございます。元年度からはモデル事業の検証の一環として発生の傾向を把握するため、１か所のみの調査ということにしたところでございます。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　これは、鳥取大学と米子市が協力して、ヌカカの被害調査、平成２６年に行われたアンケート調査の被害状況の図なんですね。ちょっと説明させてもらうと、１９４９年に鳥取大学医学部の前身であります米子医専の学術誌に皮膚科の医師が論文として被害状況を初めて掲載しているということなんですけども、それは錦公園から旗ヶ崎、彦名にかけて被害状況、１９５０年ぐらいなんですけども、現在、平成２６年にアンケート調査をしたんですね、たしかアンケート調査してると思うんですけども、近年被害が増加している場所というのが、アンケートを取ったら日本海側の和田町、夜見町、川崎、両三柳に多いという記述があると。これは米子市も協力してやったやつですね。広がっちゃってるんですよ。もちろんこの崎津もあるんですが、彦名町もあるんですが、こちら側、日本海側に広がっているんですね。先ほど一応傾向が分かったという話だったんですけども、５０年、６０年かけてヌカカが中海側から日本海側に移動しているという形なんですけども、ちょっとせめて、今１か所ですけども、２か所程度、中海側と日本海側、１か所、１か所の観点でやらないと動向が分からないんじゃないかなと思いますし、そういうことをちょっと再度検討してもらえないかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。

○（朝妻市民生活部長）　ヌカカの発生しやすい場所といいますのが、土地の状況、いわゆる荒廃の土地、それぞれ場所によって条件があると思います。それにプラスしまして、気候の条件というのがございまして、発生直前の時期に高温で、雨等が多く、湿度が多いという条件がそろったときに大量に発生するということが分かっておりますので、地区によりましても、そういった土地の条件等々、ばらつきがございますので、どの地点にというところがなかなか絞りにくいところでございます。今年度、来年度につきましては、まずはモデル事業の地点での採集ということでさせていただきたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　ちょっと考え方が見解が違うんですけども、ヌカカは非常に、さっき言いましたように、平均1.５ミリぐらいなんですけど、飛行はそんなにできないと思うんですよ。中海側からだんだんだんだん移動して日本海側に移ったということだと思います。これ、臆測でしかないんですけども。ということは、もう既に日本海側にもそういう発生する場所があるということになります。そういう地点をしっかり把握することが大切なんじゃないかなと。モデル事業は確かに大切なんですけども、どうやれば抑制できるか、駆除できるかということは大切なことなんですけども、それとともに、どんなところに被害があるのか、どんなところに多いのかというのは、ずっと動いているわけですから、その辺を調査するというのも有効な手段だと思うんですが、多分、御回答は同じだと思いますので、聞きませんけども、今後ちょっと検討していただきたいなと思います。　次に、ヌカカ発生抑制事業、昨年から行われていますけど、このモデル事業について伺います。昨年度市内で最もヌカカの被害が多いと思われる彦名地区でヌカカ発生抑制モデル事業が行われました。この事業の効果及び地域住民の反応についてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　モデル事業の効果及び住民の皆さんの反応ということでございます。昨年８月に、彦名地区の自治会内の全世帯を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果、効果については、住宅周辺にモデル事業を実施した土地があった方の５割は健康被害が減ったと実感されております。また、変わらないが４割、多かったが１割という結果でございまして、軽減の効果はあったのではないかというふうに考えております。また、住民の皆さんの事業継続についての御意見でございますが、全世帯の平均で７割の方が肯定的な御意見でございました。作業を実施された方につきましては、平均で８割の方が肯定的な御意見を頂戴しております。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　いろんな数字が出て、ちょっと分かりづらかったんですが、住民の７割ぐらいの方がいいんじゃないかという声だったということです。　今回のこの事業の、今年度の事業の内容について、実施面積と予算額、実施時期についてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　今年度の事業内容についてのお尋ねでございます。実施面積につきましては５４２アール、事業費は１１９万8,０００円でございました。実施時期につきましては、４月１日から５月末の間で実施していただいております。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　昨年度が約６００アールだったんで、ちょっと事業的には面積が減ってしまったのかなと思うんですけども、多分、コロナの関係でなかなか出れなかったのかなと思います。仕方がないと思います。　市のホームページを見ると、発生抑制モデル事業について、今年度の取組として、発生抑制対策の駆除作業ごとに幼虫の生体数を調べて、駆除作業の効果を比較するとありました。駆除の作業の効果検証として昨年度もされるべきだったんじゃないかなと私自身は思ってるんですけども、昨年はどうして幼虫の生息数ですね、されなかったのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　駆除作業の効果検証についてのお尋ねでございます。モデル事業３年間ということで実施しておりまして、初年度はアンケート調査により地域住民のニーズや効果の検証を行ったところでございますが、初年度の結果を踏まえ、今年度からそういった生息数の調査を実施するということにしたところでございます。昨年度は、その検証は実施しておりません。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　そうですね、今年、幼虫の生息数を調べるということですので、期待してるんですが、聞き取り時にちょっと担当者からお伺いしたんですが、何か４パターンに分けて調べるということだったそうです。除草だけとか、耕うんだけとか、石灰散布だけとか、あと全部やった場合、その後、幼虫がどのぐらいいるかと調べて、どれが一番効果があるのかということを調べるということでした。これも非常に科学的でいいかなと思います。　次に、以前言われたもので、石灰散布だけでも効果があるよということをたしか以前、何年か前にそういう話を聞いたんですが、より広い範囲で実施するために効率のいい農業用ドローンを使って石灰散布するのもいい方法なんじゃないかなと思っております。これはあまり労力も必要ありませんし、広範囲にできます。初期投資はかかりますけども、非常に効率的にできるんじゃないかなと思いますが、その点についてお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　ドローンについてのお尋ねでございます。現在実施しておりますモデル事業の検証を踏まえ、地元自治会の御意見を伺いながら、そういった効率的な発生抑制対策について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　ぜひとも検討していただければありがたいなと思います。いずれにしましても、今回の４パターンの中で、石灰だけでも効果があるかどうかというのが実証されなければ意味のないことですので、その辺、よろしくお願いいたします。　最後にちょっとお伺いしたいんですが、このモデル事業って基本的に３年間というふうに聞いてますけども、それ以降はモデル事業の名前が取れて、ヌカカ発生抑制事業となって、弓浜地域全般で面積拡大されて実施されるという考え方でよいのかどうかというのをお伺いいたします。 ○（渡辺議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　モデル事業終了後の事業展開ということでございますけれども、モデル事業の検証を踏まえまして、地域、区域の拡大等の次の段階に入っていくというふうに考えております。 ○（渡辺議長）　前原議員。 ○（前原議員）　ぜひとも今回のモデル事業の検証をしていただいて、さらにヌカカの発生を抑制するような事業を立てていただきたいなと思っております。去年、おととしは発生が少なかった、雨が少なかった関係だと思うんですけども、少なくて、今年は多いんですね。多いというのも人間の体感でしか分からないというのが正直なところなんです。もう一回蒸し返しますけど、やっぱり採取調査ですか、に関しては、せめて２か所ぐらいでやられたほうがいいのではないかなと私は思っております。ちょっと彦名地区でモデル事業されてるので、もちろん採集はやらなければいけないんですけども、やっぱり日本海側のほうでどうなっているのかというのも調査していかないと、この市民の被害調査というのをしていかないと分からないのではないかなと思っております。もし採集調査が難しいというならば、被害調査という形で、被害に遭われた方から、またそういう形で報告を受けて、そういうデータを取るというのも一つの手かもしれませんので、ぜひとも検討をよろしくお願いいたします。質問を終わります。 ○（渡辺議長）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（岩﨑副議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　次に、田村議員。 ○（田村議員）　会派蒼生会、打って出る米子市を目指す田村謙介でございます。私は、このたびの６月定例会に当たりまして、１、米子城跡の復元とまちづくりについて・３、そして、２番目に、市民に寄り添った動物愛護施策についてのこの大要２点について質問をさせていただきます。当局の明快な御回答を期待をいたします。　まず、質問に先立ちまして、昨今のコロナ対策につきまして、市当局の皆様の御努力、本当に感謝しているという旨の議員の発言が昨日来続いております。私のところにも、本当に米子市にはよくやっていただいたという御意見、多数いただいておりますし、先日の先議案件、承認、可決の際にも、左側の市長から財政課長まで、皆さん頭を下げていただいたと。本当に驚きました。私は、６年前に初めて議員させていただいたときに、何で当局の人は、この承認、可決、予算案通ったのに頭下げないんだろうって議長に質問したことがありました。でも、こんなもんだよというふうに言われたのがすごく悔しく思い出に残っております。今の状況というのは、非常に市民に寄り添った状況であるというふうに私は感じておりますが、今のこの体制について、市長としてどのようにお考えになっておられるか、一言いただけませんでしょうか。 ○（岩﨑副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　やはり市政を進めていくということに関しましては、我々で、執行部で案をつくり、そして議会で議論をしていただき、そして最終、議決をしていただく、それで初めて物事は進んでいくわけで、これがまさに地方自治の両輪と言われるゆえんであるというふうに思っております。そうした意味において、こうした緊急事態に当たって、議会の皆様からもしっかりと御議論をいただいた上で、御理解、そして議決をいただけるということは、私たち米子市民全員にとって今後のいろんな意味でよいことになるというふうに考えておりますので、その点についてお礼をやはり気持ちとして表したということでございます。以上でございます。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　突然の質問でしたが、明快なお答え、ありがとうございました。本当に市民の方から喜びの声というのをいただいております。まだまだ続く困難でありますが、共に戦ってまいりたいというふうに私自身も強く思った次第でございます。　それでは、質問に移りたいと思います。米子城跡の復元ということについて、私、シリーズとして、今回は３回目でございますが、米子城跡に限らず、今回は史跡の復元物件というのがございます。全国にあるわけなんですけれども、この保全管理に関する規定の有無と進捗管理、いわゆる管理の進捗状況、こういったものはどのように管理されてらっしゃるのか伺います。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　史跡等の保全管理についてでございます。これは文化財保護法第１１９条におきまして、所有者による管理及び復旧というものが定められておりまして、文化庁監修の史跡等整備の手引の中で、史跡等の保全管理についての指針が示されているものでございます。これに基づき、史跡の保存整備に当たり、保存活用計画や整備基本計画を策定することが求められており、近年ではこれが全国的な流れとなっております。本市では、まさに、今こうした手順を踏んで、米子城跡の保存整備に取り組んでいるところでございまして、整備検討委員会におきまして保全管理の評価及び進捗管理を行いつつ、事業を進めているというところでございます。そのほか、既に整備の終了した史跡等についてでございますが、文化財パトロール等を実施いたしまして、現状の把握に努めながら、維持管理として適宜除草や危険樹木の伐採、補修などを行っているところでございます。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　度々、私、質問の中で上げさせていただいている私の地元、福市遺跡だったりとか、青木遺跡だったりの話になるんですけれども、公園としてそぞろ歩ける雰囲気というのはあるんですけれども、やはり時期的によってはツタが伸びて歩けないとか、様々な苦情を私、いただくことがあります。都度、そのような苦情を申し上げて、都度刈っていただいているというのが現状かと思っておるわけなんですけれども、この除草作業などの維持管理料、これの年間にかかる経費、この推移をお知らせください。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　米子市内の史跡の除草作業などの維持管理経費についてでございます。これは、数字は米子城跡の危険木伐採に係る経費というものは除いたものでございますが、平成２８年度から令和元年度までの実績額といたしましては、平成２８年度が約５７０万円、平成２９年度が約５４０万円、平成３０年度が約４００万円、令和元年度が約５００万円となっております。また、令和２年度の予算額は５０５万8,０００円となっておりまして、おおよそ近年、５００万円台で推移しているものでございます。今後こうした維持管理経費を少しでも抑えていくためには、現状把握と、適時かつ計画的な維持管理作業が必要であると考えております。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　この計画的な維持管理作業が必要という、これはもうそのとおりだと思うんですが、福市遺跡に復元住居というのがございました。これがもう見事に今崩れ去って、そして先日解体が行われたという状況で、地元では落胆の声が広がっております。例えば妻木晩田遺跡なども同様のわらぶきの復元住居という同時期のものがあるわけなんですが、私も何度か行くんですが、そんな劣化してるとは思えないのですよ、高床式のものも含めてですね。非常に管理が行き届いてるにもかかわらず、この近年、昭和４０年以降、私も覚えている限りでは一度焼失して、造り直したはずのものが、それよりも先に崩れ去っていたということを考えますと、こういった計画が本当に実施されたのかなというふうに私は疑問に思っております。これについて、例えばの話ですが、福市遺跡の復元住居、これについての見解を伺います。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　福市遺跡に設置しておりました復元住居についてでございます。これは昭和４０年代に実施いたしました発掘調査で確認された竪穴住居跡を復元したものでございます。長年たっておりまして、経年劣化で傷んだかやぶきの屋根などを除去した後に、骨組みだけを残した状態にしておりました。これは骨組みが特徴的なものだということもあったので、そうしたわけなんですけども、それがまた次第に、この柱の部材の痛みが進んでまいりましたので、危険性があると判断したため、先般撤去したところでございます。今後は、竪穴住居を紹介する解説板を設置いたしまして、その構造の特殊性や遺跡としての価値というものを紹介していきたいと考えております。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　非常に残念かなと思います。以前、この場で同様の質問をした際には、文化庁と協議をして、復元等を含めた今後の在り方を検討したい旨の発言があったんですが、今のお話では、看板になってるということでございまして、やはり地元の誇りでもありました、ぜひともこれについては、継続して文化庁とも協議いただきたい。強く要望したいというふうに思います。　続きまして、委員会だったんですけれども、この福市遺跡の日焼山住居群、ここの山に至る階段が２か所あるんですけれども、そこが非常に危ないと。春にあるつつじ祭りなどの際に、この危険性が指摘され、それを要望させていただき、簡易的なものの設置をするという旨の御回答をいただきました。先般確認しましたら、１か所のみ設置がなってるのを確認しておりますが、今後の予定等を含め、どのように対応いただけているのか伺います。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　福市遺跡にございます２か所の階段の手すりの設置ということでございます。議員もおっしゃいましたように、まず、１か所のいわゆる南側、広場がありますところの奥のほうになるんですけども、そちらにあります階段につきましては、手すりの設置を完了したところでございます。もう一方、北側、これは考古資料館に近いほうの側でございますけども、こちらの階段の手すりにつきましても、現在材料を調達しているところでございまして、準備が整い次第、工事に取りかかる予定としております。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ぜひ早急に実施していただきますようお願いします。これにつきまして、一つ、私のほうから要望がございます。確認いたしましたら、この手すりの高さが６５センチでした。一般的な手すりの高さというのは７５から８５センチというのが示されており、一般社団法人の人間生活工学研究センターというところの高齢者対応基盤整備データベースによりましても、やはりこの７５センチが様々な年代にとってふさわしい旨の数字が示されております。これ、明らかに低い状況でございますので、早期に是正いただきたいと思いますが、これについての見解を伺います。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　今、議員御指摘のあったことにつきまして、こちらでも調査いたしまして、直せる部分は直していきたいと考えております。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　よろしくお願いいたします。　それでは、続きまして、この米子城跡整備基本計画、これの現状について、毎議会ごとに進捗管理をする旨、言っておりました。今の現状を伺います。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　米子城跡整備基本計画の現状についてでございます。史跡米子城跡整備事業の進捗状況につきましては、平成３１年３月に策定いたしました史跡米子城跡整備基本計画に基づき、令和元年度から危険木の伐採や発掘調査などに着手しているところでございます。今年度は、米子城の三の丸の中枢域でございました湊山球場の用途廃止とレフト側スタンドの撤去、それから史跡等活用専用駐車場の整備、危険木の伐採、史跡全体の航空レーザー計測による遺構及び地盤の状況調査、枡形石垣修復に向けた調査などを予定しておりまして、事業実施に係る設計、入札等を行っているところでございまして、事業は計画どおり進捗しているものでございます。また、湊山球場敷地の国史跡指定、追加指定に係る意見具申を文化庁に対して７月に行う予定としております。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　よく分かりました。意見具申が７月ということで、ようやく数字が、期限が示されたというのは一つ前進かなというふうに思います。引き続きお願いしたいというふうに思います。　続きまして、このコロナウイルスの流行というものが全国的にも事業の遅延を招いているというふうな報道がなされております。また、公共工事などにおきましても、部材の調達などができないなどで、こういったものが遅れているというふうな報道がございますが、この米子城跡の整備基本計画の進行上、こういったものが影響が出てるのかどうかを伺います。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　米子城跡保存整備事業に関しますコロナウイルスの影響ということでございますが、この米子城跡保存整備事業に関しましては、現在のところ新型コロナウイルスの影響による事業の遅れなどは発生しておりません。しかしながら、今後とも引き続き新型コロナウイルスの動向を注視して、必要となれば対応にも努めていきたいというふうに考えております。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　非常に安心をしました。このまま引き続き、タイムテーブルに沿って、引き続き実施していただくというふうに解しました。　それでは、続きまして、二の丸跡地にテニスコートがございます。これは球場地がもう既に秋に用途廃止ということが決定しているにもかかわらず、同一地内、この国史跡内にあるにもかかわらず、引き続きこれの使用をされる旨のお話を伺っております。これは、本来、やはり国史跡においてはおかしいというふうに私は思っておりまして、この用途廃止について検討されてらっしゃるのか、またその時期について決まっていることがあれば伺います。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　湊山にございますテニスコートについてでございます。このテニスコートは米子城跡の二の丸に位置しているもので、御殿のあった場所でございます。したがって、将来的にはこれは用途廃止をしていくという方向にしております。その中で、御殿の整備につきまして、まずはその前段として、土台部分に当たります二の丸高石垣の劣化の実態を調査いたしまして、その結果を踏まえて工法など整備方針を検討していく必要があると考えております。こうした一連の高石垣の整備に影響を及ぼさないことを確認しながら、二の丸御殿の発掘調査や、あるいは遺構表示などの整備内容の検討を進めていく、そういった段階になった時点でテニスコートの用途廃止を行うことを考えております。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　その辺りもしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。　それでは、この米子城跡につきまして、実は先日、私の支援者の方が老人の集まりで上がってきたよということで、非常によかったというふうに喜んでおられました。もう１０年以上前、上がったときともう全然違うということ、それと、あと階段についても非常に多くの方が上り下りされるということで、非常に堆積する落ち葉も少なくなっているということで、上がりやすかったという、下りやすかった、そういうお話もございました。いずれにしましても、この様々な方がこの数年間の間で、米子城魅せるプロジェクトの下、興味を示し、そして上がってみようというふうなことで、この地域の宝としてさらに光が当たりつつある現状を私も感じるわけなんですけれども、以前、たしか副市長だったと思いますが、これは米子の山だということと、あと健康に関してもどんどん上っていただきたいというような発言があったようなちょっと記憶があるのですけれども、こういった健康増進の観点で、この米子城跡の活用、いわゆる健康対策の一環としてもこういったものに正式に取り組まれたらどうかなというふうに感じておりますが、見解を伺います。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　健康増進の観点での米子城跡の活用ということでございます。先ほど議員もおっしゃったように、現在、米子城に上がる人というのは非常に増えてきておりまして、特に朝夕の時間帯ですと、健康保持のために登城されたり、あるいはトレーニングの一環として城山をトレイルランニングされたりする方などを多く見かけております。今後、歩きやすくするための園路の整備や三の丸の多目的な利活用に資するための整備など、米子城跡整備事業が進展するにつれまして、健康増進のためにもますます利活用しやすい環境が整っていくことになると考えております。これに伴いまして、健康増進の観点での米子城ウオークや城ヨガですとか、米子城フェスなど、様々な形で米子城跡の利活用が図れるよう取組を進めていきたいと考えております。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ぜひお願いをしたいと思います。本当に市民の方にも上りやすい、９０メーターですからね、非常にいい健康増進の場ではないかというふうに感じております。　このいわゆる歴史的な、私もこの質問、６年目になるんですけれども、こういう米子城に対しては今までは教育委員会所管ということで、全くそういう広がりというのはなかったんですけど、この組織改編以降、先ほど御発言あったような健康増進など含めて、多目的な活用の場として、この米子城跡というのが光が当たってくればなというふうに私も感じるわけですが、この健康増進に向けた取組を考える中で、やはり例えば先ほど言いました健康対策課など、部局横断型の仕組みというのはきっちりしたものが要るんじゃないかなというふうに感じております。これについての見解を伺います。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　健康増進のための米子城の活用に向けた取組ということでございます。こうした健康増進に向けた取組の中では、例えばフレイル対策の一環としての城山ウオークですとか、トリムコースを生かした健康づくり、小さい子どもさんも含めて家族ぐるみで楽しめる健康イベントなど、歴史や文化に触れていただきながら健康増進につなげていけるような取組というものが考えられると思います。そうしたものを進めていくためには、文化観光局や福祉保健部で連携しながら展開していきたいと考えております。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ぜひお願いをいたします。また、広報などでも本当に市民に分かりやすく、そういったものを勧奨できる仕組みというのも考えていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。　続きまして、今回示されております補正第５回の中に、米子城魅せるプロジェクト強化事業といたしまして、この石垣を活用したいわゆる上映、プロジェクションマッピングというふうに私は３月議会でいかがでしょうかというふうに御提案を申し上げましたが、前向き答弁をいただいておりました。早速にこの６月議会にこれが上がってきたということのスピード感に本当に驚いておりますし、私も非常に、支援者含め、喜んでいる状況でございます。これにつきましては、いわゆるよそであるようなすごく派手な完成されたすばらしいプロジェクションマッピングではなく、やはりトライアル的なものとしてどういった可能性があるのかなと、どこからどこまでの範囲が映せるのかな、どういう形ですれば市民に見やすいのかな、そういったトライアル的な視点でもってやっていただける事業ではないかというふうに私は感じて、これは非常に歓迎をしておるわけでございます。この事業につきまして、実行委員会に対する補助というふうな記載がございます。これについての詳細をお知らせください。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　いわゆる米子城での一夜城プロジェクトと言っておりますけど、この実行委員会についてでございます。まず、本事業でございますけども、これは米子城跡の石垣にスクリーンをかけまして映像を投影する、言わば野外シアター的なものでございまして、いろいろ試行錯誤もしながらということになろうかと思うんですけども、その実施に当たりまして、市内の商業関係者の方やまちづくりに興味のある市民の方、本市職員などを構成員とする一夜城プロジェクト実行委員会というものを近日中に立ち上げて、進めていく予定としているものでございます。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　米子市は、御承知のとおり、こういったコンテンツビジネスの作家さんが数名いらっしゃいます。こういう歴史に関することにたけた方も数名いらっしゃいます。赤井孝美さんだったり、ゴロ画伯さんだったりとか、いろいろ米子の歴史について、これまでも作品を発表しておられるような方もいらっしゃいます。ぜひともそういったなれ親しんだ、そういった方々からも御協力いただけるような体制をぜひ取っていただけたらなと、これは要望をしたいと思います。　続きまして、この実行委員会の準備状況というのは現在どうなっておるか伺います。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　実行委員会の現在の準備状況でございますが、現在は、投影しますコンテンツや設営方法などについて検討を進めているところでございます。今後、実行委員会におきまして具体的な内容を固めていくこととしております。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　例えば新聞などでも紹介されたり、一夜城というお話もございました。非常に限られた時間で１日、取りあえずやられるということだろうと思いますけれども、これにつきましては、やはり土塁の開削というものが進んで、皆さんが暫定駐車場に停めて、歩いて入られるという状況をつくっていただくのがまず第一だというふうに感じますし、広く広報していただいて、より多くの方に御覧いただきたいというふうに私も感じておるわけですが、今後どのようなＰＲ手法を取ってこの事業をＰＲされていくのか伺います。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　このイベントの今後のＰＲの手法についてでございます。ＰＲにつきましては、広報よなごや本市ホームページを活用するとともに、フェイスブックやツイッターといったＳＮＳを活用して、市内外に情報発信を行っていくことを考えております。また、視覚的に分かりやすいＰＲ動画をＳＮＳ上で公開することで、幅広く周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ぜひお願いをいたします。いわゆる上映するコンテンツに自信があれば、皆さん来てくださいというふうに自信を持って言えるんだと思いますが、やはりそれが中途半端なものであれば、多くの人が何だというようなことになりかねないと、私はそういう反面的にやはりやらなければいけない、このクオリティーを高めていくということにもしっかり取り組んでいただいて、多くの方にぜひ来てくださいと自信を持って言えるような体制を取っていただきたいというふうに要望したいと思います。

　では、この開催予定時期というのはいつぐらいになりそうか伺います。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　本イベントの開催時期でございますが、これは米子城跡ライトアップ秋の陣の期間中でございます９月１９日に実施する予定としております。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　９月１９日、私も必ず伺います。それでは、このイベントなんですけれども、これは今回１日、９月１９日のみというお話でしたが、今後これが成功したとなれば、やはり引き続きこれは米子市としても取り組んでいかれたらどうかな、今後スポンサーなども取りながら継続化を図っていくというのはやっていただきたいと思いますし、例えばがいな祭のときだったり、そういった際にも、今までは活用できてなかったあの場所が市民が集える場所になりますので、そういった際にも上映をするとか、野外映画祭をやってみるとか、いろいろ試していただきたいというふうに要望したいと思います。　それでは、続きまして、今どんどん城山の上がだんだんすっきりしてきて、これも以前から要望しておりました遠見やぐら付近、これの伐採というものも進めていただけるというお話もいただいておりました。最近ようやく中海側からもこの遠見やぐらの稜線といいましょうか、角っこが見えるようになってまいりました。もうちょっとすれば全体像が明らかになるんじゃないかなと。もうちょっとだなというふうに思ってますが、こういった新たに露出していきつつある遠見やぐらであるとか、安来側の石垣、こういったものに対してもライトアップ、現在の範囲を広げて、増強して、多くの方にもっと見ていただけるというふうにしたらどうかなというか、そうすべきだというふうに思いますが、それについての見解を伺います。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　米子城跡のライトアップについてでございます。現在、令和元年度から行っております危険木の伐採の効果で、以前と比べると、遠見やぐらや安来側のほうに連なっていく天守の西側部分といいますか、そちらの石垣の視認性が非常に向上してきております。そこで、令和元年度のライトアップ夏の陣から、これらの石垣のところのライトを増設しているということを行っております。今後も樹木の伐採の進行状況に合わせまして、これはライトの設置が可能かどうかということもあるんですけれども、そういった容量なんかも含めまして検討して、さらなるライトアップの充実を図っていきたいと考えております。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ぜひお願いをいたします。それでは、続きまして、昨今、このコロナ禍の中で非常に御苦労いただいている医療従事者の方々に対して、全国的にブルーライトアップというものが多く見られるようになりました。先般も米子市の公会堂で米子市文化財団さんと高校生の方々がコラボレーションしてやっているというようなお話もございました。ぜひ米子城跡のライトアップも、こういったものに医療従事者、もろ目の前に鳥大医学部もあるわけですし、視認性が非常に高い、そういったところでブルーライトアップにしたらどうかなと、そうしていただきたいというふうに私は思っております。これは非常に、こういった医療従事者の方に対する感謝の意を込めてやっていただけるかどうか見解を伺います。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　議員御提案のありましたブルーライトアップということでございます。このたびの新型コロナウイルス対応などで日頃、医療従事者の方々の献身的な活動というのを目にしておりまして、本当に大変頭の下がる思いでございます。御提案のブルーライトアップについてでございますが、今後のライトアップを実施する中で、方法なども含めまして、検討してみたいと考えております。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ぜひお願いをいたします。それで、一つお願いをした後に、もう一つ言うのもすごく心が引けるのですが、米子市は医療のまちでもありますが、もう一つ、福祉のまちでもあります。いわゆる医療、福祉のまちでございます。そういうことで考えますと、全国的にブルーライトがはやっているから、それに乗っかったというのはあまり面白くないというふうに思いまして、医療、福祉、例えば今も福祉現場ではやはり感染症対策をしっかりやるということで、医療現場と全く同様の御苦労をされておられますし、お年寄りを預けておられる御家族に対しては面会もできないという非常につらい状況が続いております。そういったものに対しても、やはり米子市として、その対策いただいていることに対する感謝として、オリジナルのライトアップというものを考えられないか再度伺います。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　議員御提案のありましたライトアップについてということでございますけども、おっしゃいましたように医療従事者の方々ばかりではなくて、介護や福祉の現場で働いておられる方々、そしてそのほかにも生活の維持に欠かせない様々なエッセンシャルワークに従事しておられる方々など、市民生活に大きく貢献されている多くの方がいらっしゃることは十分承知しておりまして、大変心強く、ありがたいと感じているところでございます。御提案の内容につきましては、今後この米子のオリジナリティーを出しつつというところも課題であろうかと思うんですけども、どういった形で行うのがいいのかといったようなことも含めて考えていきたいと思います。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ぜひお願いをいたします。例えば大阪だったら通天閣だったり、太陽の塔だったりとか、レインボーブリッジだったりとか、ほかではいわゆるアラートの状況を示すものというふうなものが多かったと思います。また、個別の施設などでは、ブルーライトアップということで、そのいずれかだったというふうに思うんですが、やはり医療、福祉のまち米子として、これはオリジナルのものをぜひ発表いただきたい。これは全国ニュースにもなるんじゃないかというふうに期待をしております。ぜひとも取り組んでいただきたいというふうにお願いをして、次の質問に移ります。　市民に寄り添った動物愛護施策についてお伺いをいたします。　昨今「あつまれ　どうぶつの森」というゲームが人気だというふうに聞いております。我が家でも約２名、一生懸命やっているわけで、テレビが見れないという状況がございます。別に動物だからということではないのですが、やはりこういったキャラクターであったり、実物の生の動物であったりというのは、我々にとって本当に癒やしの存在になるということの表れなんじゃないかというふうに思っております。そんな中、先頃改正された動物愛護法というのかございます。非常に厳しくなった、ざっくり言ってしまえば、飼い主の責任が強化されたというふうな内容でございます。これにつきまして、本市の取組方針、これまでも様々に取り組んでこられたということでありますが、変更点などあれば伺います。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　本市の動物愛護に関する取組についてのお尋ねでございます。まず、取組でございますが、猫が殺処分されることがないよう、野良猫への無責任な餌やり行為に対しまして、鳥取県と協働し、現地指導を行うほか、市報、ホームページ等で広報しております。また、飼い主のいない猫の繁殖を抑制するとともに、動物愛護の意識の高揚を図るため、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の一部を助成しているところでございます。また、そのほか、鳥取県とボランティア団体が開催しておられます犬猫の譲渡会にも参加をしているところでございます。このたびの動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴う変更点についてでございますが、今回の改正は、動物の所有者等が遵守すべき責務の規定を明確化されたほか、罰則規定等、強化されたところでございまして、法改正を踏まえて、引き続き指導権限を有しております鳥取県に協力するとともに、周知・啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　先ほど、不妊去勢手術への補助というお話がございました。これに関しては、これまでも公明党議員団の皆様方が度々質問されてきております。国頭議員だったり、戸田議員だったり、いろいろ動物愛護に関しては質問されてきておりますし、特に前原議員に至っては、本当に動物愛護の観点から何度も何度も、私もアーカイブを見ましたけれども、すばらしい何度も本当にこういった質問されてきておられます。また、実際にこういった猫ちゃんも引き取っておられたりとか、本当に頭が下がる思いなんですが、こういった行政が取り組まれる不妊去勢手術費用の補助というもの、先ほど話ありました。これの近年の実績というのは今お答えできますか、伺います。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　不妊去勢手術の近年の実績のお尋ねでございます。まず、申請数でございますが、平成２９年度８６件、平成３０年度１２０件、令和元年度１３２件となっております。予算と補助額についてでございますが、平成２９年度予算５０万円、補助額が３９万3,１００円、平成３０年度予算が７０万円、補助額が６２万9,６００円、令和元年度が予算額７０万円、補助額５８万8,２００円、令和２年度が予算額７０万円となってございます。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ありがとうございます。実際７０万に対して６０万内外が申請ということで、多くの去勢・避妊手術が行われているんだなというふうにこの数字からも取ることができますが、やはりまだまだ啓発はこれからかなというふうに思っております。　そんな中、多頭飼育というものが問題となっております。私の近所にも非常に多くの猫を飼っておられるところがあるのはよく分かってるんですが、本市でそういった実態は把握されているのかどうか伺います。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　多頭飼育の状況についてのお尋ねでございます。多頭飼育も含めまして、適切な動物の飼育につきましては、指導権限のある県が実施しており、市も協力しているところでございますが、平成元年度は県のほうに７件の対応をしておりまして、そのうち１件につきましては、市のほうに直接通報があり、県と協力して対応したところでございます。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ありがとうございます。県に指導権限があると言っちゃって、市はお手伝いというような認識はちょっといかがかなというふうに思うんですけれども、ではこれについての是正指導、これは市として行っておられるのか伺います。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　是正指導についてのお尋ねでございます。動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、適正な飼育数となるように、不妊去勢手術を勧めるなど、適切な飼い方について、県及び市で指導を行っているところでございます。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　昨今、このＴＮＲ活動というのが注目をされております。トラップ、ニューター、リターン。捕獲、手術、元に戻すという、３つのルーティーンを指すわけなんですけれども、この実施に当たって、共通認識を図るために、例えばこの柄のこの猫は地域猫として手術を受けますよというような共通認識を図るために、自治会の回覧などが活用できないかなというふうに考えます。要するに猫ちゃんがよく来る家の判断だけでやってしまうのか、それとも、これ実はうちの猫ですよという場合もあるかも分かりません。全国的にはそういう連絡が不十分であったために、一度避妊手術をした猫がもう一回おなかを開けちゃったなんていう事件も起こっているふうに聞いております。この件に関して、そういった自治会の組織、活用できないかな、それについての見解を伺います。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　自治会の回覧等についてのお尋ねでございます。現在のところ、市報、ホームページ及び庁舎動画広告により広報しているところでございますが、今後ともそういった周知方法を工夫してまいりたいと思います。また、先ほどの御指摘のそういった状況を御近所で情報共有されてということでございます。まずは、猫を飼われる際には、屋内で飼っていただくというのが前提でございますが、そういった不妊の去勢手術の補助申請に当たりましては、申請される方が周辺の地域住民に飼い主でない猫であることを確認いただく方法として、そういったチラシや自治会の回覧等も手法としては有効ではないかというふうに考えているところでございます。去勢手術の助成につきましても、ホームページ、市報などでお知らせしているところではございますが、一層の周知ということで、そういったところも考えてまいりたいと思います。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　先ほどそういった回覧も有効ではないかというようなお話がございました。実際に、各公民館の中で、そういった取扱いについてやはり差が出てきてしまうと思うんですね。なので、やはり米子市として、そういったＴＮＲ活動を行うに当たっては、そういったものをぜひ活用してくださいというようなことをぜひ言っていただきたいというふうに、これは要望したいと思います。　続きまして、行方不明動物への対策として、様々な団体が活動いただいておるわけですが、本市が特に何かやっておられることとかありますでしょうか。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　行方不明動物対策の本市の取組についてでございます。犬につきましては、鑑札、注射済み票の装着などにつきまして、広報よなご、あるいはごみ分別カレンダー、市報、ホームページ等で周知を行っているところでございます。また、県がホームページのほうで県民の方が家庭で飼われていて、迷子、行方不明になっている動物の情報というのを掲載しており、市のホームページからも県のホームページにリンクできるように設定をしているところでございます。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　例えばＮＰＯ団体だったり、任意団体のボランティア団体などがこういった行方不明動物に対しての活動として、例えばトラップ、捕獲器、こういったものの無料貸出しなど実施されたりとか、捕獲した動物をＴＮＲするに当たっては数日間保護されてというようなこともされてらっしゃるんですが、そういった本当に頭の下がる活動をしておられる、そういった団体に対する支援策というのは、今のところ米子市としては持っておられるのか、いないのか伺います。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　ＮＰＯ団体への支援策についてでございますが、現時点ではそういった支援というのは実施していないのが現状でございます。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　非常に残念だなと思いますし、今後は、こういった法改正があった後に、一市民の飼い主の方々の責任というのが重くなっている状況を鑑みて、やはり何らかのこういったお手伝いをいただいている団体に対しては補助事業であったりとかというものは今後考えていただきたいと。これも強く要望したいと思いますし、また引き続き提案していきたいというふうに感じます。　続きまして、先ほどこの情報をリンクするようなお話がございました。そういったものではなくて、例えば県に行ってとか、いろんなところに情報が行ってるわけなんですが、ポータル事業として、一括してそこに行けばそういう情報が一遍に見られると、そういったような仕組みというのは考えられないんでしょうか伺います。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　ポータル事業、重要なことだと思います。１か所で見れるということは重要なことだと思いますので、今県が実際にやっておられますので、そこに分かりやすくリンクできるような形で参加してまいりたいというふうに考えております。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　続きまして、私の家も保護した猫が４月の末に行方不明になって、今まだ帰ってきておりません。そういった状況の中で、こういったネットで、この鳥取県西部で相談できるところ、片っ端から言って、捕獲器もお借りしてということがございました。まだ見つかってはおりませんけれども、そういった中で、見つける手段として多く書かれているのがポスティングなんですね。チラシを作って、各家庭、近所に回る、入れていくというようなことで、私も選挙やってますので、全然苦にはならなかったんですけれども、例えば高齢の飼い主さんにとっては非常に敷居の高いことかなと。それができないがゆえに、やはりそれが見つからないというようなことになってしまうんではないかというふうに思います。今回、私、近所のスーパー丸合さんに御協力をお願いして、店舗の入り口にポスターを貼らせていただきました。また、市内にありますホープタウンさんなどでは、そういった活動以外にも、レシート１枚、これを保護猫活動に役立ててくださいということで、ポストに入れていくんだそうですが、それ１枚当たり２円、会社が補助を出していくということで、補助猫団体を支援されているというようなことがございました。そういった迷い動物などに対して、いわゆるこの店に行けば、例えばお年寄りの方、皆さんがここだったらチラシを持っていけば貼ってくれますよと、一からお願いするんじゃなくて、貼ってくれるお店というのは一覧に分かるような、認証して、市が例えばこのエリアだったらこのスーパー、貼ってもらったらどうですかというような情報提供ができれば、非常に発見に役に立つ、私はそう考えてますが、そういった制度というのはできないんでしょうか伺います。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　認証制度についてのお尋ねでございます。現在、市のほうで取り組んでおりませんが、他市の状況等を研究してまいりたいというふうに考えます。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ぜひお願いをします。続きまして、先ほどＴＮＲのところでお話ししましたが、公民館や自治連合会などを通じて、先ほど言いましたような捜し動物、捜し犬、捜し猫、そういった類いのものの回覧というものがお願いできないものなんでしょうか。これについての見解を伺います。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　まず、飼い主の方がそういった回覧等を御希望される場合には、公民館への掲示、自治会回覧等について、市のほうからも一緒に相談、協力させていただければというふうに考えます。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　協力というのはちょっとぴんとこないんですけれども、要するに受けて、お願いしてよいのですか、どうなんでしょうか。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　御相談いただきましたら、そういった公民館掲示とか、自治会回覧のお手伝いということを市のほうでもしてまいりたいというふうに考えます。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ありがとうございます。非常に心強いことではないかなというふうに思います。ぜひともお願いします。それでは、狂犬病予防注射の実施状況、何度か今までも質問出てたようですが、状況をお伺いします。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　狂犬病予防注射の実施状況についてでございます。令和元年度でございますが、７1.５％でございました。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　これは非常に以前よりは上がってきてるのですね。これは非常に大事なことだと思いますが、次に、例えばＳＦＴＳというものが今よく注意喚起がされてます。重症熱性血小板減少症候群というんだそうですが、こういったものの予防接種、例えば薬を飲むとか、そういったものの状況というのは市として把握できているのかどうか伺います。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　お尋ねの予防接種につきましては、任意の接種となっておりますので、市のほうで把握してはおりません。県にも照会しましたが、県のほうでも把握できていないということでございました。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　これは仕方がないですよね、任意のもの。私も理解しております。それでは、マイクロチップの装着というものが推奨されております。これの状況というのは把握されてますでしょうか伺います。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　マイクロチップの装着につきましては、法改正により令和４年６月から犬猫の繁殖業者等にマイクロチップの装着、登録が義務づけられたところでございます。また、飼育者には努力義務を課すという通知が参っております。現時点ではそういった装着状況については、把握はまだしていない状況でございます。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　先ほど来出ました狂犬病予防注射とＳＦＴＳ、またマイクロチップなど、これはいわゆる強制力を持つもの、持たないものというのが混在しているわけなんですが、動物愛護の観点からいうと、やはりこれは並行してやっていくべきものというふうに私は感じておりますし、市としても、この狂犬病予防注射についてはやるけれども、こういうものはお知らせしなくていいでしょうと、任意だから。そういうことではなくって、やはり全体的な情報提供として広報すべきだというふうに私は思っております。これについてどうでしょう、見解を伺います。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　そういったお知らせ等については、県と協働しながらお知らせしてまいりたいというふうに考えております。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　現在、この改正動物愛護法の施行によって、これらのものというのは強力に勧奨していくべきだというふうに感じております。先ほどと重複するのかも分かりませんけれども、やはり県に乗っかるじゃないですけれども、そういった形がどうもちょっと見えてきて仕方がないんですね。やはり米子市として、米子市にお住まいの住民の方がかわいがっておられる、そういった動物、ペットなどについての勧奨ということなので、市としてやはりしっかり乗っかって主体的にやっていただきたい、そう思うんですが、ちょっとその見解を伺います。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　狂犬病予防につきましては、市としましても強力に勧奨してまいりたいというふうに考えております。ＳＦＴＳにつきましては、まだ任意のため、勧奨ということではございませんが、周知、啓発等、努めてまいりたいと思いますし、マイクロチップ装着につきましては、現在のところは勧奨はしておりませんが、法制化になりますので、これにつきましても、県も含め、市も当然啓発してまいりたいというふうに考えております。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　どうぞよろしくお願いをいたします。それでは、最後になってまいりました。この狂犬病注射なんですけれども、私も１匹、柴犬を飼っております。日頃はおとなしい子なんですけれども、狂犬病の予防注射の会場、公民館に行きますと、非常に多くの大人たちが上から見下ろしてくるという中で、非常に落ち着かなくなるという状況があります。ほかの方に伺っても、やはりああいうところに行くと緊張してしまって、わんわん言ったりとか、手に負えないなんていう話も聞こえてまいります。こういった状況があるというのは、非常に飼い主さんにとっては大変なことかも分かりませんが、やはりそれを抑制というか、抑えつけていかなければいけない、じゃないと注射ができないということなんですが、気になったのが、市の職員さんが、受付の女性陣は別として、２人、腕組んでずっと見ておられるというのはちょっと気になっております。例えば飼い主さんが希望されたときでもいいと思いますし、今日の質問の表題にもありますが、市民に寄り添ったということの観点からいえば、ちょっと手を貸してあげましょうかなんていうこともあっていいのではないかなというふうに感じておりますが、それについての見解を伺います。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　お尋ねの件でございますが、飼い主の方の意向も伺いながら、協力できる部分には協力してまいりたいと考えておりますが、かみつきの事故防止という観点もございますので、そういった対応の方法については、専門家の意見も伺ってまいりたいというふうに考えております。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ありがとうございます。ぜひお願いをします。そういって暴れるんじゃないかなというような不安を持って、なかなかそういうものをちゅうちょしているというような御意見も伺ったことがあります。そういったことがないように対応いただければ、御協力いただければ、寄り添っていただければ、そういうふうに要望したいと思うんですが、最後になります。この予防接種を実施される動物病院さんが例えばそういったかみつき、咬傷ですか、そういったものに対応するグローブ、これはセーフティーグローブというんですが、そういったものを持っておられるところと持っておられないところがあります。うちはないですよとはっきり言われたこともあります。そういったのはやはりおかしいなというふうに思ってまして、そういった差が病院ごとに生じている状況をこれは是正すべきだと思っております。これについて、このセーフティーグローブ、これは市が独自に購入をして、例えば先ほど言っていただいた抑制に協力いただく市の職員さんも飼い主さんもつけられる、できたら２セットぐらいですね、そういったものを購入すべきだというふうに思います。これについての見解を伺います。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　グローブについてのお尋ねでございますが、動物病院によって、持参される方とそうでない方がございますので、市のほうでも準備してまいりたいというふうに考えます。 ○（岩﨑副議長）　田村議員。 ○（田村議員）　ありがとうございます。これについては、非常に感謝したいと思いますし、次年度以降のこの狂犬病の予防接種率がさらに向上するよう祈りつつ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（岩﨑副議長）　次に、伊藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤議員質問席へ〕 ○（伊藤議員）　信風の伊藤ひろえでございます。私は、令和２年度６月定例議会におきまして、生活困窮者自立支援制度について、子ども食堂について、人一倍敏感な子どもハイリー・センシティブ・チャイルドについての３点の質問をいたします。明快で前向きな答弁をお願いします。　大要第１点目は、生活困窮者自立支援制度についてお伺いいたします。　職をなくしたり、休業、廃業を余儀なくされたり、仕事が減って収入が減るなど、コロナウイルスによるその影響は計り知れません。これまでも社会福祉協議会の貸付業務の窓口が混雑して、人員不足が発生しておりますし、福祉課でも収入減となった方々への住宅確保給付金給付事業は、人員を配置しながら進めているところだと承知しております。しかし、今後も長期にわたり生活に困窮される世帯が増えると想定されますので、事業内容とその必要性についてお伺いいたします。

　まず初めに、生活困窮者自立支援法に定められている支援のうち、米子市で取り組んでいる事業についてお尋ねいたします。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　生活困窮者自立支援制度のうち、本市で実施している事業でございますけれども、自立相談支援事業と住居確保給付金の給付事業、そして子どもの学習、生活支援事業がございます。 ○（岩﨑副議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　それでは、その中で、これまで実施してきた事業についての評価と課題についてお尋ねいたします。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　事業の評価、課題についてでございますが、まず包括的な相談支援であります自立支援相談事業、そして再就職のために住居の確保が必要な方に支給をされます住居確保給付金給付事業につきましては、個々の状況やニーズによってアセスメントを行いまして、関係機関との個別の支援会議を経て、プランニングを行って、支援を行っておりますけれども、課題といたしましては、そういった支援会議で集います関係機関とのさらなる連携ではないかというふうに思っております。また、子どもの学習、生活支援事業についてでございますが、学習支援としてのボランティアの安定的な確保などが課題でございましたが、事業内容を見直しいたしました上で、今年度より教員のＯＢをコーディネーターとして配置いたしまして、ボランティアの確保の課題についても現在解消しつつあるところでございます。 ○（岩﨑副議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　課題としては、全般的には各関係機関とのさらなる連携というふうにお答えいただきました。私もそのとおりだと思っております。生活に困っていらっしゃる方をほかの機関につなげるというのも、ここに行ってくださいだけではなかなか難しいところがございます。ぜひコーディネーターさんとか、一緒に同行していただくというようなことが必要だと思います。また他機関というところの、弁護士会だとか、いろいろなところがあると思うんですけども、そこら辺のところのさらなる連携というのもやっぱりやっていただきたいなと思っております。　この制度の意義は、生活保護に至ってない生活困窮者に対する第２のセーフティーネットということです。それを拡充して包括的な支援体制を創設するものだと私は理解しております。一度、生活保護になってしまうと、そこから自立するのはとても困難だと思います。なので、そこに至るまでの制度として、私はとても重要だと思いますので、改めてそのことを認識されて、その観点から評価を行いながら、事業を実施してもらいたいと思っております。そこで、家計改善事業については実施されておられませんが、実施される予定はないのか、その認識についてお伺いしたいと思います。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　家計改善事業につきましては、現在のところは、自立支援相談支援の中で必要に応じて家計管理の支援を行っているところでございます。家計改善事業は、世帯としての生活基盤を整えるために、御自身の力で家計管理ができるようになるまでの支援でございまして、早期の生活再建を行うことができるものと考えておりまして、実施に向けて準備しているところでございます。 ○（岩﨑副議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　前向きな答弁ありがとうございます。家計改善支援事業を通じて自力で家計を管理できるようになり、世帯としての家計基盤が整った結果として、困窮状態になることの予防や滞納している税、公共料金等や債務の解消、また就職活動の円滑化や効果的な貸付けの実施という効果が期待されると私は思っております。基本的な生活再建支援に資する重要な事業ですので、自立相談支援の中で今行っているというお答えでございましたが、ぜひスピード感を持って、検討し、事業実施をお願いしたいと思います。要望しておきます。　次に、窓口の明確化についてお尋ねいたします。生活に困られた方が相談しようと思って来庁されても、窓口に来られた市民の状況を聞いてもらえなかったり、担当ではないと言われたりして、相談ができなかったということを伺っております。相談者が自分で窓口を回らなければ、困り事が解決していかない状況であると考えますが、所見をお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　議員御指摘のような事案が実際にあったということでありましたらば、早急にこれは改善すべきだというふうに思っております。どのような状況でありましても、相談者の方に寄り添いながら丁寧に御相談を聞きまして、お困り事を一緒に解決していくということが重要であると考えております。 ○（岩﨑副議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　窓口対応は、随分改善された、以前よりかは改善されたと思います。しかし、まだまだ残念な対応もございます。ここでは多くは語りませんが、たまたまその対応が悪かったでは、私は済まされないと思っております。市民が一つ一つの制度を把握することはとても難しいと思っております。また、福祉制度は特にです。また、困り事も複雑化しておりまして、どこに行って相談すればいいか、まずそこで困る方もおられます。国においても、断らない相談支援の実践が目標とされております。市民への制度の周知ももちろんのことでございますが、早期の生活再建に向けた取組が重要で、そのためには各制度担当課や関係機関につないでいくべきであり、相談者を回らせない窓口が必要であると考えます。改めて所見をお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　議員御指摘のとおり、複雑的な課題を抱えていらっしゃる御相談者の目線に立って、包括的な対応を行うこと、そういった体制が必要であるというふうに考えております。今般、改正されました社会福祉法の中におきまして、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築というものがございますが、そういったことを含めて、本市の相談窓口体制について、検討してまいりたいと存じます。 ○（岩﨑副議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　ぜひお願いしたいと思います。また、今回、コロナ関連で、従来の制度に加え、拡大した部分もございますが、制度のはざまに落ちる方々もおられると考えております。制度に当てはまらないというだけで窓口を移動するというようなことがないように、当事者の困り感を広く受け止めていただきまして、支援につなげてほしいと要望して、次の質問に行かせていただきます。　大要２点目は、子ども食堂についてでございます。　コロナウイルスの影響で外出自粛、あるいは休校などで孤立した子どもたちを支えるために、子ども食堂で弁当の配達や食料を配達するなど、涙ぐましい努力をしておられます。担当課が福祉政策課から子育て支援課に移行しておりますので、改めて子ども食堂の市の位置づけやその認識をお尋ねいたします。 ○（岩﨑副議長）　湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長）　子ども食堂の本市の位置づけとその認識についてでございます。昨年１０月に策定いたしました米子市の子どもの貧困対策推進計画の中で、子どもの居場所づくりの支援施策として位置づけております。子ども食堂は、貧困の状態にある子どもたちへの食事の提供にとどまらず、困難を抱える子どもさんや子育て家庭の孤立を防ぐ居場所としての機能を有しておりまして、さらには、地域の多様な交流の場となる可能性を持つものと認識しているところでございます。 ○（岩﨑副議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　お答えにございましたように、食事の提供にとどまらず、困難を抱える子どもや子育て家庭の孤立を防ぐ居場所としての機能を有しておりますし、地域の多様な交流の場にもなり得る、私も本当にそういうふうに実感しております。さらには、私は地域の支え合いにも発展するものと期待しているところでございます。　そこで、今後の展開でございますが、現在は三密を防ぐために多くの子どもが集まることが難しい状況でございます。今後は私は小規模の子ども食堂が本当に住民に密着した各地域に広がることが望ましいと考えております。子ども食堂についての今後の展開についてどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○（岩﨑副議長）　湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長）　子ども食堂の今後の展開についてということでございます。各実施団体の主体的な運営を基本とさせていただきながらも、持続的な運営が行われるよう、情報交換の場を設けまして、各団体の状況を把握させていただいたり、情報提供を行ってまいりたいと思っております。また、新たな子ども食堂の立ち上げ支援を行うことによりまして、市内の子ども食堂のさらなる普及に努めてまいりたいと考えております。 ○（岩﨑副議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　コロナ禍の状況下では、国において何度も何度も通知があったと思います。子ども食堂は子どもたちが安心して過ごせる場所の提供をするものであるとし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、事業を実施するための留意事項を示すなど、子ども食堂の活動を支援されております。その重要性はまた増していると考えております。何度も何度も通知があり、国のほうは、こういう状況であっても子ども食堂を、孤立を防ぐとてもいい居場所づくりになっているので、開催をしてほしい。でも、一般的なこの状況下ではなかなか開催が難しい、また開催できる会場も全て使えなくなっているというようなところで、子ども食堂の団体はみんなとても困っておりました。米子市の認識をお尋ねしたいと思っております。 ○（岩﨑副議長）　湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長）　このコロナ禍の中で、子ども食堂が子どもの居場所として重要性を増していることの認識についてお答えいたします。国のほうでは、子ども食堂について、子どもの食事の確保はもとより、子どもたちが安心して過ごせる場所の提供をするものでございまして、事業実施を支援していきたいという見解を出していらっしゃいます。本市におきましても、新型コロナウイルス感染予防に役立ててほしいということで、そういった趣旨の寄附金をいただいておりまして、それを財源に速やかな子ども食堂再開を支援するために子ども食堂等活動支援事業を専決処分で事業化させていただいたところでございます。行政の手が届きにくい支援を行っていただいている子ども食堂の重要性は十分認識しておりまして、情報提供や協力を引き続きしていきながら、その中で支援を必要とする利用家庭などがございました場合には、こども未来局をはじめとする関係機関が連携することで、適切な支援につなげるように進めてまいりたいと思っております。 ○（岩﨑副議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　先日、６月１２日は、米子市で子ども食堂として登録している団体の意見交換会が開かれました。市が主催してくださいました。今、米子市は運営費の補助は行っておりませんので、全くのボランティアで、また使命感を持っていらっしゃる一つ一つの団体はすばらしいなと感じました。団体の意見を聞いて、市の支援が届かないところへも寄り添いながら、本当に寄り添いながら不安を受け止めておられると思いました。このような活動は今後も多くの可能性を秘めていると私は期待が膨らんだところでございました。さらに連携して、安心できる居場所づくりがさらに広がって、孤立した市民の居場所が増えていくように力を尽くしていただきますように要望して、次の質問に行きたいと思います。　大要３点目は、人一倍敏感な子、ＨＳＣといいますが、先ほども申しましたハイリー・センシティブ・チャイルドについてです。　人一倍敏感な子は、感受性が豊かで、他人の気持ちによく気がつく一方、周囲の刺激に敏感で傷つきやすい子どもを指す言葉でございます。私も知りませんでしたが、何と５人に１人存在すると言われております。しかし、周囲の無理解に苦しむケースが多いというふうに言われております。人一倍敏感な子は、米国の心理学者、エレイン・Ｎ・アーロンさんが提唱した概念でございます。アーロンさんの著書「ひといちばい敏感な子」によりますと、ＨＳＣは深く考え、過剰に刺激を受けやすい、感情の反応が強く、共感力が高い、そして、ささいな刺激を察知するという特性がございます。教育相談者の中には、このような子どもたちが多くいると伺っております。また、不登校やひきこもりの中にも人一倍敏感な子が存在するようでございます。このことについて、その認識と理解についてお尋ねいたします。 ○（岩﨑副議長）　湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長）　議員おっしゃいます人一倍敏感な子、ＨＳＣについての認識と理解についてということでございます。ＨＳＣと言われている人一倍敏感な子というのは、感受性が豊かで、他人の気持ちによく気がつく一方、周囲の刺激に敏感で傷つきやすい子どもということとされています。そういう子どもがいらっしゃるということは保育施設ですとか、学校、社会でも徐々に認識されつつあるものと考えております。不登校、ひきこもりなどの背景は様々でございまして、この人一倍敏感な子、ＨＳＣとの因果関係ははっきりとは分かっていないところでございますけれども、お一人お一人の様々な特性を理解しつつ、多角的に支援していくことが必要であると考えております。 ○（岩﨑副議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　学校、社会でも徐々に認識されつつあるということで、大変ありがたいことですが、まだまだ周囲の無理解に悩んでいるというような声も聞かれております。認識がない方もいらっしゃると思いますので、啓発に力を入れていただきますように要望いたします。　そのような子どもたちの対応はどのようにしたらよいのか、またどこに相談したらよいのかお尋ねしたいと思います。 ○（岩﨑副議長）　湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長）　人一倍敏感なお子さんへの対応ということでございますけれども、この人一倍敏感なお子さんを含め、全ての子どもの子育てに通じることではございますけれども、お一人お一人の個性を尊重し、支援することが大切であると考えております。適切な言葉かけですとか、見通しが持てる、安心できる環境を整えること、その特性を褒めて自信を持たせるような関わり、気を遣い過ぎないような配慮などが大切と考えております。　また、御相談につきましては、市の場合ですと、こども総合相談窓口でお受けいたしますし、身近な在籍していらっしゃる園や学校のほうに御相談していただくことも可能であると考えております。 ○（岩﨑副議長）　伊藤議員。 ○（伊藤議員）　ありがとうございます。こども総合相談窓口で受けてくださるとのことでございます。ＨＳＣの子どもたちは、様々なことに敏感に反応します。相手の気持ちをすごくよく読み取れるために、いじめや友人同士のトラブルで人一倍傷ついたりするとも言われております。御答弁にございましたように、全ての子どもの子育てに通じることでございます。一人一人の個性を尊重し、支援をする、またその特性を褒めて自信を持たせるような関わりをする、とても重要なことだと思っておりますので、そのような関わり、また配慮をしていただきますようにお願いいたします。　発達障がいも含めて、様々な子どもたちが様々な特性を持っています。その一人一人の個性を伸ばせるような、自信を持ってその子どもたちが成長できるような、そんな優しい取組を米子市で一緒にしていただきますようにお願いいたしまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○（岩﨑副議長）　次に、土光議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔土光議員質問席へ〕 ○（土光議員）　土光均です。今日は３点、島根原発の関係のこと、そして淀江の産廃処分場の関係、それからこの間の新型コロナウイルス対策について伺いたいと思います。　最初に、島根原発に関連して、先日６月の４日に中国電力が議会に来ていただいて、いわゆる巡視の虚偽報告についての中間報告ということで、いろいろ説明、質疑もさせていただきました。これに関してお伺いします。　まず、この中国電力の巡視の虚偽報告、一応これは協力会社がそういったことを行ったということになっています。これに関して、５月１３日付、この日に中国電力が、もともとこういった虚偽報告が発覚したのは２月の１６日ですけど、いろいろ調べて５月の１３日に中間報告的な、全部で３２件該当することがあったと。その日に、鳥取県と米子市と境港市連名で中国電力に申入れをしています。この申入れの文面の中で、中国電力に関してこういうことがあったということで、申入れの中にこういった文面があります、「安全と信頼を不可欠とする原子力発電所の運用に対する信頼関係を根本から揺るがすもの」である。それから、「憤りを禁じ得ない」、そういった申入れを３者でしています。これは、ほぼ１か月前の５月１３日の時点での申入れです。　これに関して、これは確認ですけど、現時点でも米子市としては中国電力に関してこういった見解をお持ちだと理解してよろしいでしょうか。 ○（岩﨑副議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　今、議員御案内の島根原発における巡視の虚偽報告に対する申入れ、５月１３日の鳥取県知事、境港市長、米子市長との連名の中国電力への申入れ文書のことだろうと思いますが、その御案内の表現も含めまして、１３日付のこの申入れの事実、これは今でも変わりはないということでございます。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　この文面、私も最初見たときに、かなり率直な文面ということでお聞きしますけど、信頼関係、これは中国電力に対してということになります、信頼関係を根本から揺るがすということまで言ってます。これは、再度確認になりますけど、どういった中国電力の行為に関して信頼関係が根本から揺らいでいるというふうにお考えですか。 ○（岩﨑副議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　このたびの事案につきましては、協力会社の案件でございますが、虚偽報告があった、それを中国電力の責任も含めて、我々としては３者で、中国電力に話合いを求めるためにそういった表現をしつつ、申入れとしては具体的に根本的な原因究明とか再発防止、こういったことをきちんとやっていくと、そういった趣旨の申入れを行ったというところでございます。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　今回の事件は、いわゆる協力会社が行ったことということですけど、そういった一連の経緯は、中国電力に対して信頼関係を揺るがしているものという認識だということですね。 ○（岩﨑副議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　この申入れの中の表現は、３者が当時合意したものでございますけど、中国電力の反省を促すためにどういった言葉選びをするかということで、いずれにしましても、今回の事案の発生によりまして信頼関係、こういったものに影響があったという意味で使っております。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　分かりました。信頼関係を根本から揺るがしている、それから憤りを禁じ得ない。当然中国電力はこういったことに関してこれからいろんな調査、再発防止策をやるのだろうと思いますけど、この信頼関係が今揺らいでいるということに関して、中国電力が今後、どのようなことをきちっとやれば、対処すれば信頼関係がある意味で戻るというふうにお考えでしょうか。 ○（岩﨑副議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　お尋ねの信頼関係が戻るということでは必ずしもないですけど、今後、まず本事案について中国電力にはしっかりと原因究明、分析と対策、これをやっていただくと。必要に応じて報告していただくことが重要であると考えております。　また、もともと原子力発電所を扱うことについて、高い意識と使命感を持っていただき、あるいは技術を研さんしていただき、原子力安全文化の醸成を含めた原発の安全性を高める不断の取組、これをしっかりと続けていただきたいと考えております。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　この１３日の申入れで、信頼関係を根本から揺るがす、憤りを禁じ得ない、これに関して、以下のようなことに適切に対応するよう、これも強く申し入れまして、１、２、３というふうな文言、要はこれのことをちゃんとやってくださいよねという、これ裏返せばこういうことをやらないと、やってくれないと信頼関係は戻りませんよというふうに私は読めました。　この中で、第１にこう書いてます、「第三者機関による全容解明と徹底した原因究明を行い」というふうにあります。先ほども原因究明、それから再発防止策というのは当然だと思いますけど、特にこの申入れの文言で、第三者機関によるそういった全容解明と徹底した原因究明というふうに言っています。これはどういった意図から第三者機関というのを強く申し入れているのですか。 ○（岩﨑副議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　このたび、当事者としては、その協力会社、あるいは発注元の中国電力ということがあるわけですけど、それ以外の専門機関等を含めた第三者機関ということで理解しております。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　今のは第三者機関の説明であって、なぜ今回は第三者機関による原因究明を強く申し入れたのか、その理由を聞いてます。 ○（岩﨑副議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　本事案につきましては、虚偽報告ということでございまして、以前にも同種のものがあったということで、これまで原子力安全文化の醸成について、中国電力にはその取決めを期待していたわけなんですけど、再発をしてしまったということで、特にそういった、今後原子力安全文化の醸成に取り組んでいただくためにも、この際、第三者機関による、一緒になってそういったことを改善していくと、そういったことが必要でなかろうかという思いからだというふうに理解しております。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　分かりました。今回の事案、これ何年か前も同様な事案で、いわゆる虚偽報告ということがあるので、単なる身内の調査だけでは不十分だろうという意図だと今の答弁で理解しました。　これに関して、この事件、巡視の虚偽報告、最初に発覚したのは２月の１８日、実際起きたのは２月の１６日、この間中国電力は、例えば５月１３日に中間報告的なことを発表するまでに３か月ぐらい、要は全容解明を行っています。少なくとも、この日まで、当然今も含めてですけど、この全容解明及び原因究明、第三者機関によって現時点で行われていないというふうに私は認識しているのですけど、その辺の認識はいかがですか。 ○（岩﨑副議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　その第三者機関における原因究明の着手、あるいはその程度の問題は、直接報告を受けておりませんので答弁できませんが、今のところそういった一定の中国電力の報告につきましては、先般この議会におきまして、特別委員会におきまして中国電力が中間報告した内容以上のものは承知しておりません。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　報告を受けてないから分からないといっても、例えばこの前の中国電力の議会に来ていただいての中間報告、これを見れば当然調査主体は中国電力というのは明らかですよね。そう思われないのですか。 ○（岩﨑副議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　先ほどの議員の質問は、第三者機関によるというふうにお聞きしましたので、そういう意味でお答えしましたけど。中国電力がさきの特別委員会において、調査の今の途中までの結果、中間報告について報告した事実は当然了解しておりますけども、第三者機関のと議員おっしゃいましたので、その意味でお答えさせていただきました。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　ちょっと今の答弁、私は理解できないのですけど、この３か月間調査をしているのは、中国電力自身が調査をしている、そういう事実という認識ではないのですか。 ○（岩﨑副議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　これまでの調査っていうのは当然中国電力がされてまして、その過程の中では、協力会社への調査という過程が途中経過にございます。以上です。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　いや、だからどうだというふうに実はお聞きしたいのですが、じゃ改めて質問替えます。つまり申入れ書で第三者機関による全容解明と原因究明を行ってくださいという強い申入れ、これは今の時点でこれに沿ったことがなされていると思いますか。 ○（岩﨑副議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　現時点におきましては、この第三者機関への究明の中に、第三者機関を関与させるっていう行程に今入っているかどうかについては報告を受けておりませんので、その辺りのところは承知しておりません。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　じゃあ、今回の巡視虚偽報告は、協力会社です。これ明らかだと思いますが、中国電力自身が聞き取りをして調査しています。少なくとも、第三者機関によるこの中に中国電力は入りませんよね。どうですか。

○（岩﨑副議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　我々の認識としてもそうです。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　分かりました。今後の推移もありますので、この申入れの第三者機関による全容解明と原因究明、これを強く申し入れてるという事実を確認します。　それから、もう一つこの中で、２番目の項でこうあります、「貴社の対応状況などについて、積極的な情報公開を行うこと」。続けてこうあります、「また、県民に対して分かりやすく説明をすること」。これは米子市の立場でいえば、市民に対して分かりやすく説明することというふうに読み替えることができます。これは米子市としては、中国電力に対して市民に対して分かりやすく説明するというのは、具体的にどういうことを要求していますか。 ○（岩﨑副議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　現時点におきましては、その具体的な説明の方法については協議をしておりません。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　協議をしてないというのは、県と境港市と協議してないということですか。 ○（岩﨑副議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　その３者との協議もそうですし、個々に中国電力に対してそういった具体のお話をしているものではございません。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　これ３者の申入れなので、３者の意図がこれに表れているはずです。その内容を相手の中国電力と協議をしてないから分からないというのは、それはおかしいです。今の答弁の中で、県とか境港市とも協議をしてないというふうに言ったのですが、当然これ３者で共同で申入れをするときに、県民に対して分かりやすく説明すること、これ３者が言っていることです。これ具体的にどんなことを想定しているのか、どういうことをすることを想定しているのか、これは全く具体的なイメージはないままでこういう文言にしたということですか。 ○（岩﨑副議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　県民あるいは市民の方々に対する説明の手段、方法に関しても言及して、３者であらかじめ合意をしてこの文書を作ったものではなくて、中国電力の自主的な取組、そういったことの期待も含めて要求をしたということでございます。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　じゃ、中国電力にどういったことをすることを要求したんですか。 ○（岩﨑副議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　今後、この虚偽報告の関連、根本的な原因究明とそれに対する対策というものを報告され、我々も聞くことになると思います。その後に順次どういった対策に取り組んでいくのかっていうのも、その次の過程もいろいろあろうかと思います。その過程では必要に応じて報告もあろうかと思いますんで、それらについて中国電力がどのように情報公開し、あるいはどのように県民、市民の方々に説明の努力をしていかれるのかというのは、我々注視していきたいと考えております。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　つまり、中国電力の具体的に分かりやすく説明ということで、具体的なことを想定、要求するのではなくて、今後中国電力が市民に対して分かりやすく説明をするということに関して何をするか、それを注視していくという立場だということだということが分かりました。　それから、もう一つ、これに関して、これは６月４日のときもこの場におられたから分かりますけど、中国電力はこの巡視の虚偽報告、信頼を落としているというふうに、中国電力自身もこれは認めています。それから、一方、今島根原発の２号機は、適合性審査で中国電力はそれこそ精力的に原子力規制庁とやり取りをしています。この２つに関して、中国電力は２号機の審査への対応、つまり適合性審査の、中国電力にとってみれば合格を目指して様々なことをすること、それと今回虚偽報告で信用を落としている、当然それなりの原因究明はするだろう。ただし、信用を落としているということと、２号機の審査の対応というのは別な内容だと、つまり関連がないもの、私は別の内容というのはそういうふうに取ります、別な内容だと理解していただきたいというふうに中国電力は言いました。米子市としてこの考え方理解できますか。 ○（岩﨑副議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　このたびの巡視虚偽報告事案、それから２号機の稼働との関連についてでございますけど、本事案というものは２号機が稼働してない今現在発生したものでございまして、中国電力には島根原発がある以上、今後の２号機の稼働にかかわらず、原子力安全文化の醸成を含め、安全性を高める不断の取組を行っていただきたいと考えております。　市は、鳥取県、境港市とともに２号機の新規制基準適合性審査申請の事前報告に対し、最終的な意見を留保し、当該審査の状況を見守っている段階で今ございます。今は、今後中国電力には新規制基準適合性審査への真摯な対応に加えまして、本事案にしっかり対応していただきたいと、そのように考えております。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　この巡視虚偽報告、こちらから見れば信用を落としている、信用が揺らいでいるということと、２号機の稼働に向けて様々な活動をするということ、当然私は関連があるものだと思ってます。それを中国電力は別物として、言い換えれば信用が揺らいでるとして、それはそれなりの対策をするんだろうけど、それとは別個に２号機の稼働に向けて動く、これは切り分けて考えてくださいというふうに言ったわけです。これって、例えば１３日の申入れの文書も、安全と信頼を不可欠とする原子力発電所の運用、中国電力はそういう立場の会社ですよね、原子力発電所の運用をする会社ということは安全と信頼が不可欠だと、そういう会社が虚偽報告をしている。だから、信頼を揺るがすもので憤りを感じている。当然この２つは別物として考えてくださいと、そういう考えは私は受け入れられないというふうに思うのですが、米子市の見解、改めてお伺いします。 ○（岩﨑副議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　先般の中国電力さんの発言というのは、直接その真意というのは我々聞いておりませんけど、想像するに今現在２号機の新規制基準の適合審査というものが、原発を稼働するかどうかという審査ではなくて、国のほうが原子力発電所の重大事故への対策等が新しい基準に適合しているかどうかというものを判断されている手続でございますので、それに対する申請をされたわけですので、これからの進捗というのは、これまでの延長線上としてされるという意味かなというふうには我々理解しております。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　いや、審査に対する対応というのは、これは当然稼働に向けての動きというふうに取ると思うのですが、今の答弁では必ずしもそうでないというふうになりますって聞こえたのですが、そうなんですか。 ○（岩﨑副議長）　永瀬防災安全監。 ○（永瀬防災安全監）　結局２号機の今手続を、先般土光議員の質問、記憶が確かでなければ訂正していただきたいんですけど、中国電力のほうに答弁を求められたときの質問というのが、要するに２号機の申請の動き、そういったものをやめたらどうですかっていうようなお話だったように思っております。それに対する我々の理解としては、中国電力の真意は確認しておりませんけど、あくまで新規制基準の審査過程、これを仮に申請してるわけですから、その審査としては続けていくということであろうかと思います。　一方、国のほうの審査、原子力規制委員会のほうですけど、そちらについては、別に稼働の是非について審査してるわけじゃなくて、稼働にかなうような、そういった基準に適合するようなものなのかを審査してるっていう立場なのかなと、そういう意味で理解をしております。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　一つだけ今の答弁の中で訂正をします。私は、２号機の審査をやめたらというふうには言っていません。自粛をしたらと言っただけです。それを訂正します。　ちょっと元に戻りますけど、この１３日の文書、とにかく中国電力は巡視の虚偽報告をした、そういうことに関してやはり信頼が揺らいでいるという、そういった認識は確認しました。そのために、この申入れ書で１、２、３という３項目、こういったことをしてください、これは信頼回復のためというふうに読みます。この中で取り上げた第三者機関による全容解明をきちっとやってもらうということ。それから、県民に対して分かりやすく、これというのは、まだこれは進行中ですからきちっとそこは注視して、この申入れに沿うような形で中国電力が対応するように、言うべきことは言ってほしいと思います。　次に、行きます。次は、淀江の産廃処分場計画に関して。　これに関して、まず、今、事業主体の環境管理事業センターは計画地、埋蔵文化財の調査を始め、ひょっとしたらもう始まっているかもしれません。これは地元の自治会に５月末ぐらいから測量して６月になったら始めますという回覧を回しているので、もう始まっているのかもしれません、そういった時期です。　これに関して、この調査をやるのは事業センター、米子市は予算措置云々は何もしてないのですけど、この調査に関して、米子市の教育委員会はある意味で仲介するというか、間を取り持つ形でいろいろやってると思います。これに至った経緯を、簡単に状況を説明していただけますか。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　今、議員おっしゃいましたこの百塚古墳群の発掘調査ということでございますけども、これは環境管理事業センターのほうから、埋蔵文化財があるのでこれを調査してほしいという申出がありまして、それに対応したものでございます。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　今回の調査は、いつというのは多分６月からというふうに環境管理事業センターそのものが言ってます。この調査の目的、それからもしこれ知ってたらということで、この調査にかかる費用は幾らですか。環境管理事業センターのこの調査をやる目的、それからこの調査に要する費用、幾らですか。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　まず、調査の目的ということでございますけども、この場所に百塚古墳という、これは古い遺跡がございまして、そこの遺跡について、文化財がどのような状況になっているかっていうことを調査してほしいということの申出でございます。　ちょっと今、金額につきましては、詳細な資料がございませんのでお答えができない状況でございます。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　文化財の調査ですから文化財がどのようになっているか調べるのは当然ですけど、なぜ環境管理事業センターはこの調査をしようとしてるかというのを把握してないんですか。 ○（岩﨑副議長）　把握してるかどうか。　　　　　　　　（「してなければしてないでいいです。」と土光議員） ○（岩﨑副議長）　答弁お願いします。　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　ちょっと詳細につきましては、私、今の時点でお答えすることができないんですけれども、そういった埋蔵文化財の現状調査ということで依頼を受けたので、それを実行するというところでございます。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　分かりました。調査の目的は明らかで、環境管理事業センター、これはあそこに産廃処分場を建設するための組織で、そうやろうとしてます。あるところを開発、建設するためにはその土地を事前に、埋蔵文化財の調査というのは義務づけられています。つまり、建設をするためには調査をしないといけない。だから、目的はというと、産廃処分場の建設に取りかかるための事前の手続の一つ、これは明確です。環境管理事業センター自身もそのように言っています。　それから、これに関する経費ですけど、これは米子市が直接かんでないから把握してないのだと思います。約3,０００万です。これは県がほぼ全額出します、環境管理事業センターは今は自分のお金はありませんから。そういった調査が行われようとしています。　ただ、これに関して、１０年前に同じ場所で埋蔵文化財調査の試掘をやってると思います。これに関して、期間は１０年前、これはやはり何のためにやったのか、結果はどうだったのか、その説明をお願いします。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　この現地での、１０年前でございますね、２０１０年に行った調査でございます。これは、当時ちょっとどういう要件で依頼があったかということは詳細には存じておりませんけども、現状と同じように百塚古墳群であるということで遺跡調査に入ったということでございますので、この百塚古墳群は、近世以降の開墾とか、昭和４０年代以降の圃場整備、道路改修、民間開発などにより、かなりのものが消滅しているという状況はあります。　そうした中、試掘調査を行ったわけでございますけども、そのとき、古墳が１基確認されておりまして、百塚古墳群の中ではこれが数少ない前方後円墳であったということで、一部ではありますけども元の形をとどめているという点などから判断しますと、資料的な価値はあるという、そういう評価をしているものでございます。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　１０年前の試掘、目的とかってはっきり言われなかったんですけど、もう明らかだったはずです。実は産廃処分場、１０年前は事業主体は環境プラントでした。環境プラントが試掘、依頼して環境プラントが行いました。これ何でやったかというと、あそこに産廃処分場を造るために文化財の状況がどうなのか確認するためです、明らかです。　この試掘調査をして、当然調査の結果報告書も出ています。この試掘調査をしたのは米子市の教育委員会が主体だと思います。米子市の教育委員会として、あの場所を試掘調査をして、あの場所、文化財的な評価、どういう評価を当時したのですか、今しているのですか。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　今、百塚古墳群の文化財の評価ということですけども、ちょっと先ほども触れましたけども、そこも含めてですね、周囲が非常に開発で遺跡等が残っていないような状況の中にあって、その当時の発掘調査で古墳が１基確認されたと。これは百塚古墳群の中では数少ない前方後円墳であって、一部とはいえその形をとどめているということで、資料的な価値があるという評価をしたものでございます。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　資料的な価値というのはどういう意味ですか。つまり、残すべき文化財ではないかという評価をしたのか、単なる記録保存でいいだろうという評価をしたのか、その資料的価値というのはどういう意味なんですか。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　資料的にということは、歴史を物語る文化財、文化遺産であるという点で、歴史資料としての価値はあるという評価はしたものでございます。この歴史的価値があるということと、保存すべきものであるかどうかというところは、また別の評価になります。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　だから、どういう評価をしたのですか。例えば評価をして、環境プラントが調査を依頼したはずです、この遺跡の評価に関して環境プラントにはどのように伝えたのですか。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　これは、文化財保存の観点から考えますと、現状保存が望ましいと、これは文化財に関しましては、まずはそういう考え方をするということがございます。ただし、試掘調査の結果から判断しますと、例えば古墳を開発するようなことがあった場合に、その予定地から除外することが避けられないという状況であれば、記録保存でもやむを得ないと。だけども、しかしながら、その後に行う、これは試掘調査ですから、あくまでも本調査に入った場合に、本調査の結果によっては現状保存などを検討していかないといけない場合もありますと。そういったことを御承知いただきたいというようなことは伝えていると考えております。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　当時、環境プラントに今のような、現状保存が望ましい、それからもしどうしても開発するのだったら記録保存とか、もうちょっと、環境プラントにこの遺跡の評価をどう伝えたのか、例えば伝えた方法、伝えた文書があるんですか。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　その文書があるかどうかっていうことは、ちょっと今、手元に資料がございませんけども、基本的に文化財保存の観点からいうと、史跡、何か出てきたと、遺物が出てきた、遺構が出てきたということになれば、一番望ましいのは現状保存であると、これは一般論としてそうお話しするわけですね。ただ、今はあくまでも試掘であって、それで出てきたものは遺構とか遺物であることに違いはないけれども、それがどうしても開発しなければいけないような状況があるときには、記録保存という場合もありますよと。ただ、今試掘調査ですので、その後には必ず本調査というのがあります。本調査の結果によって、またさらに違う遺構なり遺物なりが出てきた場合には、場合によっては現状保存ということもお願いしていかないといけないというようなことがあると、そういうことを伝えたわけでございます。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　質問通告でもこの辺はちゃんとすると言ってるのでちゃんと答えていただきたいです。例えば、今の環境管理事業センター、環境プラントの次の今の環境管理事業センター、ここは例えば住民説明会で１０年前に試掘をやってます。これに関してどういうふうに伺ってるか、住民説明会で言ってます。これは環境管理事業センターの文書に議事録的な文書で残ってます、こう言ってます、「試掘調査は済んでおり、その結果から記録保存でいけるのではないかと伺っている」。環境事業センター、伺っていると、つまりどっかから聞いたわけです。聞くと、１０年前は環境プラントが米子市の教育委員会に調査を依頼して、教育委員会は環境プラントにその評価を伝えています。これは口頭で伝えてるみたいです、文書に残ってないそうですから。それから、事業主体が環境管理事業センターに替わりました。そのときも米子市の教育委員会は、１０年前の試掘調査は済んでおり、その結果から記録保存でいけるのではないかと伺っている。つまり、教育委員会はそう伝えているというふうにはっきり言ってます。これは、実際１０年前の調査をした、中心的に調査している者から、こういう事実はそうだというふうに私は聞いているのですけど、そうではないんですか。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　環境プラントに対しましては、当時文化課のほうから伝えておりまして、開発計画を勘案すると致し方ないと考えるが、発掘調査を実施した結果によっては保存を検討していただく場合が生ずるかもしれないので、このことは承知していただきたいというふうに伝えております。これは言葉でそう伝えたということでございますので、どういうふうに受け止められたかという部分もあろうかと思います。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　今、答弁書を読んでましたよね。どう伝えたかというのは少なくとも文書では伝えてないですよね、口頭で伝えてるんですよね、まず確認です。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　はい、口頭で伝えております。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　当時の発掘の直接の担当者は試掘を、もちろん試掘の結果、試掘の範囲での評価だけど、記録保存でいけるのではないかと伝えたというふうに言ったと私は聞いてるのですけど、違いますか。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　そこの部分は、先ほども初めのほうで申し上げましたけども、文化財の考え方としては、試掘で何かが出てきたということになれば、それは基本的には現状保存という考え方があるんですけれども、これが開発計画っていうのがあった場合には、そういうことを勘案すると記録保存でも仕方がないという、そういう伝え方をしております。ただ、その後に発掘調査、本調査ですね、これを実施した場合に、何かが違う遺構なりが出てきた場合には保存を検討していただく可能性もありますよといったような、いろいろな本来的な望ましい姿、それから現状でどうしますということと、将来的に何か出てきた場合にはこういう可能性がありますということを、言葉で伝えたということでございます。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　要は、事業センターはあそこに産廃処分場建設をしようとしてる、それが任務の組織です。当然あそこで、ある意味でとんでもないというかすごいものが出てきたら、当然文化財はそのまま保存する必要があります。そのために試掘調査をして、当時は環境プラントでした、試掘調査の範囲では、多分現場にそこを何か残さなくてはならないようなものはないだろうという意味で、記録保存でいけるのではないかというふうに教育委員会は伝えてると。それを受けて事業センターは、当時は環境プラントでしたけど、事業センターもそのことは聞いてて、住民説明会でも、これ実は何で事業センターがそういう話をしたかというと、これはむしろ早く建設を進めてほしいという立場の自治会の役員からこういう質問だったんです、埋蔵文化財調査は実際に掘ってみないと分からないと思うが、調査に時間がかかったり、事業ができないようになることはないかという質問に対して、記録保存でいけるのではないかと伺っている。つまり、そういうことを調査をした当事者から聞いてるというふうに説明もしてるし、環境事業センターはそういう認識なのです。試掘調査の範囲で記録保存でいけるという評価だったということです。ちょっとこれ以上聞いてもまたいろいろ答弁が出るんで、そこはもう文書からはっきりしています。　これに関して聞きたいのは、実はこの埋蔵文化財調査、県が予算出してます。当然県議会でも問題になりました。まだ、それこそ地下水調査で知事自身が白紙になることもあり得ると言ってる中で、何で建設前提の埋蔵文化財調査を今するのか。お金3,０００万もかけて、そういったやり取りがありました。そのときに、試掘調査の結果というか、まずちょっとこれを見てもらいます。細かいとこは見えないかもしれませんが、１０年前に試掘調査をしたこれが報告書です、１枚切りです。つまり、具体的な、どこを掘って何が出てきた、それを簡単にもう事実を書いてるだけです。この調査報告書の中には、これがどういったものかと評価は全く書かれていません。評価に関しては、当時の教育委員会は環境プラント及び事業センターに記録保存でいけるのではないか、そういったことがあります。実際のこの試掘の報告書はこれ１枚です。　これに関して、ちょっと話が戻りますけど、県議会である議員から、何で白紙になる可能性があるのに今、3,０００万もかけて、つまりこの６月からということですね、埋蔵文化財の調査をするのかということに関して、野川副知事がこのように答弁しています、こう言ってます、「ここは１０年前に試掘の調査をしております」。途中飛ばしますけど、そしてその結果から、「希少価値があるのだろうと、そういう結果が１０年前に出ております」。この１０年前の調査、結果というのはこれのことです。これを見て、野川副知事は、これは、ここは希少価値があるのだろうというふうな評価を１０年前にされているというふうに議会で述べています。ところが、実際に米子市の教育委員会が１０年前、同時の環境プラント、今の事業センター、この評価に関してどういったことを伝えているかというと、記録保存でいけるだろうという評価を伝えています、試掘の評価です。この希少価値があるだろうというそういう評価は妥当だと思いますか。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　先ほども御説明いたしましたけれども、平成２０年度の試掘調査で確認された古墳が、百塚古墳群の中では数少ない前方後円墳であって、一部とはいえ原形をとどめている点においては希少価値があるのだろうということでございまして、そうおっしゃいます県の副知事の見解というのは、そのとおりだというふうに考えております。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　１０年前でもこの１基、前方後円墳があるということは確認されています。だから当時、これしかないとか、いろんな周りの状況等を勘案して希少価値があると思うんだったら、当然１０年前に環境プラント及び事業センターに、ここは記録保存でいけるという言い方をせずに、希少価値があるところだというふうに伝えるはずだと私は思うんですけど、教育委員会は１０年前は記録保存でいけるだろうと思って、今は希少価値があるという、そういう判断に変わったんですか。 ○（岩﨑副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　遺跡というのは、それなりのやはり希少価値といえば希少価値があるものでございます。当時の歴史、暮らしぶりを知るとかいうような意味でうかがい知れるものが出てくれば、それは確かにそういう意味での希少価値、今の場合もその百塚古墳群の中では貴重な前方後円墳が出てきたという意味での希少価値というのは、それはあることはあるのでございます。

　先ほどもちょっと申し上げましたけども、文化財の建前というか前提としては、やはりそういった希少性のある、全て希少性のあるものですから現状保存というのが一番望ましい姿ではあるんですけども、開発等がある場合は、必ずしもそれを現状保存せずに記録だけ、先ほど報告書ございましたけども、報告書は事実をこのとおりだったということで調査の結果を残すのが報告書でございますけども、そういった形で記録保存するということも実際のケースとしてはあるわけでございます。そうしないと、必ず現状保存しなければいけないということになると、全ての地域でそういうことが起こり得るわけでして、記録保存にとどめるという場合もあるわけでございます。ですので、その試掘調査をした結果としては、ある部分、ある点から見ますと、やはりこれは希少性があるものであるけれども、じゃあ開発などが絶対できないかといえば、そういうことでもないだろうというその時点での判断をしたわけでございます。ただし、本調査をした結果によっては、やっぱりこれは残しておかないといけない、現状保存しなければいけない、そういう可能性も生じることがありますよということはお伝えしてます。だから、試掘調査をしてある程度結果が出たとしても、それが１００％絶対のものではなくて、いろいろな可能性も含みながら御説明をしたということでございます。 ○（岩﨑副議長）　土光議員、質問の途中ですけども、中休憩をちょっと入れられたらと思いますが、まだこの項目は続きますか。 ○（土光議員）　あと一、二点のやり取りでこれ終わります。 ○（岩﨑副議長）　もう終わりますか。 ○（土光議員）　このテーマはね。 ○（岩﨑副議長）　では、土光議員。 ○（土光議員）　ちょっと今の答弁、なかなか私はついていけないのですが、私が期待していた答弁は、文化財の価値の問題なので、学術的にというか率直な答弁を求めていたのですが、どうも幾ら聞いてもどっかに忖度しているような答弁に聞こえてならないので、ちょっとある意味でがっかりですということを申し上げて、次に行きたいので、これに関しては、この質問はこれで終わります、このテーマは。 ○（岩﨑副議長）　それでは、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２４分　再開 ○（岩﨑副議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　土光議員。 ○（土光議員）　産廃計画に関しての地下水の影響、これについて見解をお伺いしたいと思います。　地下水の影響、漏れるか漏れないかとか、どちらの方向に流れるのか、そういったいろんな議論があります。まず、昨年の８月の末、つまり米子市が半分近くを所有している土地、地主として利用承諾をするというふうに、８月２７日の全員協議会だったと思います、それをすることに関して様々な見解を述べています。この中で、地下水の影響についてということで、このように見解を示していました。ちょっと抜粋になりますけど読みますと、まず、地下水の流れに関して、平成２６年に実施されたセンターの地下水流向調査では、処理場直下の地下水は福井水源地のほうには流れないという結果が示されている。これに関して、別の専門家から調査方法、結果は妥当なものである。また、別の専門家からも評価をすると、本調査結果は妥当なものである、そういった事実がありました。それを受けて米子市としては、センターの調査結果及び専門家の評価は妥当なものであると判断するとあります。そういった事実を踏まえて妥当なもの。最終的には、地下水への影響に対する安全性の確保では、こういう考え方を示しています。地下水流向等調査、つまりどちらに流れるかのみならず、国基準を上回る三重の遮水構造に加えて、電気的漏えい検知システムを採用するといった構造上の安全策並びに生活環境影響調査の予測結果及び軽減対策を総合的に判断するというふうに判断して土地提供をするというふうに米子市の見解、当時示されました。現在でも、この考え方は変わらないというふうに思っていいですか。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　そのとおりでございます。 ○（岩﨑副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　それを前提にお伺いします。昨年の８月２７日、地下水の流向調査に関してはそういう状況でした。ただ、９月以降、１０月、県は改めて地下水の流れ、これをきちっと調査するということで、それなりの予算措置をして専門家によって地下水流向調査をすると決めました。この２月ぐらいから始まっています。検討委員会、２回開かれました。それ見ると、少なくとも１年以上はきちっとした結果を出すために期間をかけ、お聞きしたいのは、もしこの今の県の地下水流向調査の結果、当初８月２７日で地下水は福井水源地の方向には流れないという結果以外の結果が出たときは、米子市としてはこれに関してどういうふうな対応をしますか。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　地下水調査会の調査の結果が出た場合のということでお尋ねでございますが、その地下水調査の結果をどのように評価されるかにつきましては、結果が出た後に県が判断されるところであるというふうに考えております。市有地の提供の前提となる産廃の安全性については、廃掃法に基づく設置許可審査において、県のほうで安全性というのを厳格に判断されるものという理解でございます。 ○（岩﨑副議長）　傍聴席に申し上げます。不用意な音、発言等はお控えください。続けてください。　土光議員。 ○（土光議員）　私がお聞きしたいのは、土地の所有者、地権者として地下水に関しては、先ほど言いました８月時点でこういった考えでこういった事実を踏まえて土地の提供を了承した。ところが、その後、前提の一つ、地下水は福井水源地の方向には流れない以外の結果が出た場合、土地の提供を判断した米子市として、その辺の判断は変わるのか変わらないのかということを含めてどう対応しますかと聞いてます。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　米子市としての土地の判断につきましては、条件付で県のセンターのほうにお返ししましたとおり、県が設置許可をするかしないか、出すか出さないかというところがキーになるというふうに考えております。 ○（岩﨑副議長）　土光議員、お時間となりましたので、これ、最後にします。　土光議員。 ○（土光議員）　地下水の調査の結果、例えば福井水源に流れる可能性があるということが出ても、土地提供の判断は揺るがないんですか。 ○（岩﨑副議長）　それでもう終わりでいいですね。　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　地下水調査の結果につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、県が御判断される部分でございます。私どもが土地提供の判断をする部分につきましては、その後、県が設置許可についてどのような対応をなされるかというところでございます。 ○（岩﨑副議長）　改めて申し上げます。傍聴席は不用意な発言等お控えください。御静粛にお願いします。　それでは、次に、又野議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔又野議員質問席へ〕 ○（又野議員）　日本共産党米子市議団の又野です。まずは、コロナ対策に全力で当たっておられます米子市当局の皆様に敬意を表します。私は、大要２点質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まずは、新型コロナウイルス対策と今後の施策についてです。　６月議会では、コロナ対策の事業が先議案件で可決されたところでありますが、どのような考えでこれら新型コロナウイルス対策を立てられたのか、まず確認させてください。 ○（岩﨑副議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　このたびのコロナウイルス対策でございますけども、基本的な考え方といたしましては、引き続き感染拡大の防止に取り組みながらも、市民生活や事業活動を可能な限り有効に維持をしていく、そういう観点で緊急性の高いものから取り組んでいきたいと、そういうことで対策を立てております。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　現在、様々なコロナ対策がありますが、その中で問題も出てきています。国の持続化給付金では、事務委託の大部分、７６９億円のうち７４９億円、率にして９７％が再委託されていたことが批判を受け、今後は委託手続の見直しを行うということです。国の幾つかの省庁では、再委託は上限５割としており、環境省では、業務の半分以上を別会社が担うと、なぜ最初の委託先と契約したのかという問題が生じてくるとして、５０％未満を原則としているとのことです。この再委託の問題について、税金を適切に取り扱わなければならない行政の長として、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。　また、米子市で取り組んでいる支援事業の中で、民間業者に事務委託している、またはする予定の事業はあるのか、そして今回の国の事務委託のように、再委託になるような委託はないのか教えてください。 ○（岩﨑副議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　まず、国の事務委託の問題につきましては、これは国の責任において適切に対応し、事業執行されるものであると、そういうふうに認識をしております。　本市において、このたび民間業者に事務委託する事業はあるのかということでございますが、これは例えば封入封緘やシステム改修等の事務の一部を委託するほか、あと専門的な業務について委託をすることと、そういう業務はありますけども、現在国において取り上げられているような形態の委託事務はございません。　さらに、再委託の問題でございますけども、基本的には、本市の一般的な契約といたしまして、再委託については契約の中で再委託の禁止というのがまず原則となっています。再委託をする場合には必ず承認を得るというようなことで対応しておりますので、詳細について、全ての業務において再委託があるのかどうかは承知はしておりませんけども、一応そういうことであるということでございます。　委託について一言申し上げますと、基本的に本市において委託をする場合においては、本市の市の責任においてきちんと仕様を定めて発注をいたしていくと、そういうところでございます。以上です。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　米子市では、問題になるような事務委託ということは今回はないという答弁だったと思います。今回の持続化給付金事業の再委託について、厳しい状況に置かれている全国の中小・小規模事業者に関係してくることです。国が適切にやるだろうと人ごとのように見ているのではなく、米子市としてもしっかりと問題意識を持たなければならないと、これは指摘しておきます。　また、この間、全国では廃業や解雇、派遣切りなどで失業者が増えてきている中でも、大企業の内部留保は増え続けています。厳しい状況の中小・小規模事業者の気持ちになれば、そんなことは許されない。今こそ大企業の内部留保を使うときです。さらには、そのような大企業に対し、雇用を守らせ、労働者や下請にお金がきちんと渡るようにさせるべきです。このことを主張し、コロナ危機から市民の暮らしと営業を守る立場で質問させていただきます。　まず、事業者支援についてです。コロナ危機によって米子市民や事業者にどのような影響が出ているのか知る上でも参考になると考え聞きますけれども、これまでの質問とちょっと重なる部分がありますが、米子市での住居確保給付金の決定件数について教えてください。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　本市の新型コロナウイルス対策に係ります住居確保給付金の給付件数でございますけれども、５月末現在で７０件でございました。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　次に、米子市社会福祉協議会の緊急小口資金、総合支援資金の決定件数について教えてください。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　緊急小口資金の決定件数でございますが、同じく５月末現在で３７４件でございました。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　失礼いたしました。あわせまして、総合支援資金の決定件数、同じく５月末現在で７１件でございます。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　これまでの議会答弁でもありましたけれども、かなりの数に上っています。米子市内でも大きな影響が出ているということです。このような中、米子市独自で売上げが３０％以上減少した事業者に対し、支援をすることは評価いたします。ただ、国の持続化給付金は時間がかかり、いつ支給されるか分からず、取りあえず緊急小口資金、総合支援資金を借りたという声を聞きます。４月１７日には日本共産党米子市議団でも、米子市独自での事業者への直接支援をするよう要望しました。他の自治体ではいち早く独自で事業者への直接支援を行っていたところもあり、米子市でももっと早く実施できたのではないかと考えます。　そこで、今回、どのような経過で独自の給付金制度を決めたのか教えてください。また、市の支援制度の相談があった事業者等に対して、国・県の支援策についてもきちんと紹介できているのか教えてください。 ○（岩﨑副議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　まず最初に、本市の事業継続応援給付金事業のことかと思いますが、その事業化の時期と経過についてのお尋ねでございます。本市の経済対策といたしましては、まずもって全般的な事業継続の対策といたしましては、制度融資によります資金繰り支援、これにいち早く対応いたしまして、同時に早くからコロナウイルス感染症の大きな影響が生じております飲食や宿泊業を中心に、その事業継続や事業転換を進める支援対策をいち早く実施してきたものでございます。その後につきましても、国や県の動向を注視しつつ、金融機関や商工団体等からの情報を収集するなど市内事業者の状況の把握に努めながら、本市といたしましてどのような施策を実施するか検討してまいったところでございます。　そうした中で、本市の経済情勢といたしまして、世界経済の停滞、あるいは国内需要の低下などの影響によりまして、飲食や宿泊業以外にも幅広い事業に影響が出始めたということでございまして、その後もさらに悪化することも予想されましたことから、そうした状況、情勢に即座に対応するため、全業種を対象とした給付金事業を実施することとしたものでございます。　続いて、市内事業者に国・県の支援策も併せて紹介できているのかとのお尋ねでございます。市の支援制度等につきまして相談がありました際には、国や県の支援制度や相談窓口も併せて紹介しておりますほか、本市の経済戦略課内に新型コロナウイルス感染症の影響に係る事業者向けの電話相談窓口を設置いたしまして、国・県の支援策を含めた総合的な問合せに対応しているところでございます。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　ちなみに、５０％以上減少したところは国の持続化給付金１００万円、２００万円が受けられますけれども、今回の３０％以上の部分の給付金について、３０％から４９％のところでいえば、鳥取県からの１０万円、そして米子市の分と合わせても２０万円です。５０％と４９％では大きな違いが出てくるわけです。この差を埋めていくことも必要なのではないかと考えますけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。 ○（岩﨑副議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　国の持続化給付金の対象とならない事業者の皆さんへの支援の内容についてのお尋ねでございます。支援の仕方、あるいはその対象につきましては、国や地方公共団体でそれぞれ様々な状況や考え方があって実施しておられるものと承知をしているところでございます。本市といたしましては、本市の財政状況や国からの交付金等を勘案しつつ、本市の経済情勢に即した対策を講じることとしておりまして、その結果といたしまして、国の持続化給付金の給付要件であります売上高の５０％以上の減少よりも、さらに対象を拡大して売上高が３０％以上減少した事業者を対象とし、事業の継続に少なからぬ影響が生じている事業者に、より広く給付しようとしたものでございます。したがいまして、今後の本市の経済状況を見極めながら、さらなる支援が必要となる場合につきましては、スピード感を持って弾力的に対応してまいりたいと考えております。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　米子市内の中小・小規模事業者の状況を見れば、もっと早く給付金などの直接支援を行うべきであったと指摘して、今後は迅速に対応するよう要望いたします。　また、この１０万円でも助かるという事業者さんの声もやはり聞きます。少しずつでも構いません、先ほど答弁でもありました、さらなる支援と金額や対象範囲の拡充についても要望いたします。　次の質問に移ります。特別定額給付金についてです。特別定額給付金については、申請方法や支給の遅れなどの問題が全国的に指摘されています。ここ米子市では、全体でどのくらい申請があり、どの程度支給されているのか、今の状況を教えてください。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　本市におきます特別定額給付金の申請・支給状況でございますが、６月１５日時点で、申請が６万3,２５３件ございまして、そのうち４万7,７６８件の支給を完了しているところでございます。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　そのうちマイナンバーカードでの給付金のオンライン申請と郵送での給付金申請、それぞれどれくらいあったのか教えてください。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　オンライン申請と郵送申請との内訳でございますけれども、同じく６月１５日時点の６万3,２５３件の申請のうち、オンライン申請が1,７１３件、５月１日から特例といたしまして、ウェブページからダウンロードしていただいて申請いただいておりました特例申請を含めました郵送申請が６万1,５４０件でございました。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　圧倒的に郵送申請のほうが多いわけですけれども、中にはマイナンバーカードがないと給付金申請ができないと思ったり、カードで申請したほうが給付金を早く受け取れると思ってカードの申込みをした人もいると聞きます。マイナンバーカードの新規申込みについて、特設ブースを開設してからこれまで、月ごとでいいですけどどれくらい数があったのか、またカードの交付にはそれを申し込んでからどれくらい時間がかかるのか教えてください。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　マイナンバーカードの新規交付申請者数についてでございます。２月は４８８名、３月が７７０名、４月が８０４名、５月が1,１７５名でございます。　また、マイナンバーカードの交付申請から交付までに要する時間につきましては、約１か月程度でございます。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　緊急事態宣言で不要不急の外出を控えるよう言われていた中で、本当ならカードの新規申込件数減っていくはずだと思われるところですが、５月、一気に増えてしまってます。カードがないと給付金をもらえないとか、カードだと早く給付金がもらえると思った人がカードの申請に来たことは、もう間違いありません。確認ですが、新たにマイナンバーカードを取得して給付金申請をした場合、郵送申請より遅くなってしまうと聞きました。５月１日以降、新たにマイナンバーカードを申請して、そのカードを使って給付金申請した場合、郵送申請より遅くなるのか教えてください。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　マイナンバーカードを新たに取得された後のオンライン申請の５月１日以降についてでございますけれども、５月１日以降にマイナンバーカードの取得申請をされた場合に、先ほど市民生活部長のほうからの答弁もありましたように、約１か月程度の期間を要しているというふうに聞いておりますが、オンラインでありましても郵送申請でありましても、いずれの申請方法でございましても、申請をされる時期が同じであれば事務処理についての差は生じてないといった状況でございます。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　ただ、５月１日にカードの新規申請をして、カードが届くのが１か月で６月１日だとしたら、郵送での給付金申請の受付が５月２０日からであったため、新たにマイナンバーカードを申請して給付金の手続をしたほうが遅くなってしまうということは明らかです。ちなみにそのことを周知はされていたのでしょうか。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　マイナンバーカードの交付に１か月程度を要するということにつきましては、市のホームページで御案内しておりますし、マイナンバーカードを交付申請の際、あるいは電話での問合せの際にお答えをしているところでございます。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　給付金を受け取るためにカードの新規申請に来られた人があることは明らかだと思われます。郵送申請のほうが早く受け取れるなら、早く給付金、これを受け取りたい人にとってマイナンバーカードの手続が不要不急の外出につながってしまったという問題を指摘をしておきます。　次の質問ですけれども、マイナンバーカードでの給付金申請の確認作業には時間がかかっているのではないかという話を聞きますが、実際どのような状況なのか、また全国的に問題となったシステム上の不具合などはなかったのか教えてください。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　オンライン申請の確認作業の状況とシステム上の不具合についてでございますけれども、オンライン申請分につきましては、申請書をプリントアウトいたしまして郵送申請分と同じような流れで確認を行っておりまして、特にこれによる時間を要しているという状況ではございません。国のオンライン申請システムにつきましては、開始当初に申請が集中してつながりにくい状況が発生して、また添付書類がなくても申請が完了するなどといった問題が生じているというふうに聞いておりますけれども、このような問題につきましては、システム改修などで解消されているというふうに認識いたしております。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　では、マイナンバーカードでのオンライン申請で、うまくいかず窓口に相談に来た人も多かったと聞きますけれども、それはどれくらいいたのか教えてください。

○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　窓口への相談者の数についてでございますが、マイナンバーカードのパスワードの再設定や電子証明書発行手続のため特設ブースに来庁された方は、５月中、４２９名ございます。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　かなり、その理由で来庁されておられると思います。ここでもマイナンバーカードを使っての給付金申請の弊害が出てきているのではないでしょうか。このことを併せて考えると、今回給付金の申請にマイナンバーカードを使うようにしたことによって、結果、不要不急の外出につながったり、三密状態をつくったりしたと思われますが、このことについてどのような認識でしょうか。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　マイナンバーカード特設ブースの混雑状況についての認識でございます。マイナンバーカード申請者の急増や全国的な申請者の増により、システムの不具合等がございまして、本市の特設ブースが一時的に混雑はいたしました。ただ、三密を回避するということで、給付金の郵送申請についてホームページで周知するとともに、特設ブースの待合の間隔を広げ、また座席数を増やす等、また特設ブース内へ案内する人数を調整するなど、対応してきたところでございます。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　今回政府が給付金の申請にマイナンバーカードを使うようにした結果、不要不急の外出となったり、三密状態をつくってしまったことは明らかだと考えます。今後、マイナンバーカードでの手続を進めるようなシステムをつくることは避けるべきであると考えます。そして今回、このように国民にとって混乱を引き起こしてしまったこのマイナンバーカード制度には問題があることを指摘しておきます。　次の質問に移ります。先ほどから話がありますけれども、マイナンバーカードの申請特設ブースでは、会計年度任用職員が主に担当していると聞きました。様々な来庁者に対応するには、経験、知識が必要であり、スムーズに対応ができない部分があったと聞きましたが、実際どうだったのでしょうか。あと、様々な対応が求められるような今回のケースでは、正職員での対応が基本になると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　マイナンバーカード特設ブースでの対応についてのお尋ねでございます。特設ブースでは、正規職員、任期付職員、会計年度任用職員ともに研修を積み、対応してきたところでございます。今回の混雑は一度に多数の市民の方が申請に来られたことによるものと認識しております。マイナンバーカード特設ブースに従事します職員は、雇用形態に関わりなく課内研修等によりスキルの向上を図ってきているところでございまして、引き続きスムーズな対応に努めたいというふうに考えております。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　一度にたくさんの市民が来られた原因は、国がマイナンバーカードでの給付金申請を進めたことが原因であり、給付金申請のことも絡んでくるので、カードの新規申請だけなら今の答弁でもいいかもしれませんけれども、今回については特別の体制を取らなければならなかったと考えます。今後、同様のケースがあった場合は、市民のためにもしっかりと正職員の配置を検討するよう要望しておきます。　次の質問に移ります。生活保護受給者や高齢者、障がい者、施設入所者などへの給付金申請の支援はどうなっているのか教えてください。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　生活保護受給者等への申請の支援についてでございますが、まず生活保護受給者の方には申請書とは別に申請案内のダイレクトメールを郵送いたしますとともに、申請が困難な方にはケースワーカーが支援を行うなどして、個別に対応しているところでございます。　郵送申請の申請書発送前には、民生児童委員ですとか包括支援センター、そして計画相談所、さらには各施設に対しまして、高齢者、障がい者の方などへの申請に対して御協力いただくように依頼しております。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　では、次に、申請がなかった人に対してはどのように対応していかれるのか教えてください。 ○（岩﨑副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　申請をされなかった方に対しましては、６月下旬と７月頃になりますが、申請勧奨のダイレクトメールを郵送する予定としております。また、テレビコマーシャルなど多様なメディアを活用いたしまして、周知に努めたいと考えております。全ての対象者の方が受給できるように、このようにして最善を尽くしていきたいと思っております。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　今回の一律１０万円の給付金、収入が減った人に対しての支援という側面と、地元の経済の活性化という側面とがあると思います。できるだけ多くの人に受け取っていただくよう、手だてをお願いいたします。　また、手続の支援について、熊本市では生活保護受給者に対し、ケースワーカーが申請の意思を聞き取りさえすれば後は振り込むだけというふうにしておられるようです。保護受給者、ケースワーカー両方にとって負担がかからなくて済みます。今後、給付金制度があった場合など、このような簡素化についても検討するよう要望いたします。　質問替わります。学力テストについて質問させていただきます。全国学力テストはこのたび中止となりましたけれども、県や市の学力テストは今年度、どうされるのか、学校も大変な状況です。学習の確保に力を注げるようにするためにも、今年度の学力テストは中止とするべきではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○（岩﨑副議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　学力調査を中止にしてはどうかとのお尋ねでございます。今年度、議員もおっしゃいましたけど、４月に実施予定でありました全国学力・学習状況調査は、全国的な学校の臨時休業による影響ですとか、その後の感染拡大も想定される中で、全国一律実施は難しいと、そういった判断の下に中止になったものでございます。一方、本市におきましては、４月から学校を再開しまして、可能な限り感染防止策を講じながら教育課程をほぼ順調に進めることができている、こういった状況にございます。　こうした状況を踏まえまして、本市としましては、県がしてくださっている事業ですけれども、６月に小学校４年生から６年生でとっとり学力・学習状況調査を実施、そして米子市独自の事業として、１月に小学校３年生で米子学力調査を実施することというふうにしております。これらによりまして子どもたちの学力を把握しまして、力が十分についていないような内容があれば、しっかり補充したり、あるいは教員の指導の方法や工夫の改善を図っていきたいというふうに思っております。そして、子どもたち一人一人に確実に学力をつけ、しっかりと伸ばしていく、そういった教育を推進していきたいと考えております。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　高知県の土佐町議会では、全国学力テストについて、全ての学校を参加させる悉皆式から抽出式にするべきという意見書を国に提出することを議会で可決しました。その意見書では、悉皆式学力調査の問題点として、平均点競争、子どものテスト漬け、教師の過重労働の悪化などを上げています。個々の学習状況の調査であれば、学校ごとのテストでも十分把握できると考えます。様々な意見のあるまとめての学力テスト、コロナ危機で様々な困難がある中、いま一度見直してもいいのではないかと考えますので、要望しておきます。　次に、保育所、学校の統廃合について質問させていただきます。これからは新しい生活様式が必要になってくるとのことです。人と人との距離を確保できるようにするためにも、子どもたちが多く集まることになる保育所、学校の統廃合は再検討するべきであると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○（又野議員）　湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長）　保育所の統合とコロナウイルス感染予防対策についてということでございますけれども、保育施設におきましては、手洗いや身体的距離の確保、マスクの着用など可能な限り対応をしていくこととしておりまして、園児及び保育士など職員の安全を最優先に考え、保育所における感染症対策ガイドラインなどに基づきまして、感染要望対策の徹底を図っていくこととしております。この新型コロナウイルス対策に関連して保育園の統合を再検討というようなことは考えておりません。 ○（又野議員）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　続いて、学校統廃合についてお答えしたいと思います。統廃合するかどうか、そういったことを検討するに当たりましては、もう何度もここで答弁させていただいておりますけど、子どもたちにとってどのような環境が最もよいのか、これを最優先としまして、地域の方々ですとか保護者の皆様方の意見をしっかりと受け止めていきたいというふうに考えております。　また、学校における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、学校の規模の大小にかかわらず、国や県のガイドラインを参考にして市のほうから指示を出しております。そういったことで感染防止をしっかりと図ってまいりたいと、このように考えております。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　例えば学校や保育所などで新型コロナウイルスの感染者が出れば、休校や休園となると思います。そして、その家族も関係者となってきます。統合して学校や保育所が大きくなり人数が増えれば、その影響を受ける人数も一気に多くなるわけです。そのような感染拡大のリスクという視点を、統廃合を考える上での検討事項に加えて考え直していく必要があると考えますけれども、改めて聞かせてください。 ○（岩﨑副議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　重ねての御質問でございます。繰り返しになりますけれども、議員御指摘のような点も含めまして、保護者や地域の方々の御意見をしっかりと伺う中で、子どもたちにとってどのような環境がよいのかを考えてまいりたいと、このように考えております。 ○（岩﨑副議長）　湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長）　保育所の統合とコロナウイルス対策ということで、統合の基本的な考え方でございますけれども、新型コロナウイルス感染症といいますのは持続的な対応、対策が必要でございまして、社会全体が長期間にわたり新型コロナウイルスと共に生活していかなければならないという認識に立ちまして、保育施設における感染リスクを可能な限り低減できるその環境を整えた上で統合は進めてまいりたいと考えております。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　感染症対策も考えて、これまでの考えではいけない、様々なことを見直さなければならないと言われている中、本当に子どもたちのことを考えて感染症予防に取り組んでいく気があるのかと、今の答弁を聞く限り、大きな疑問を持つところです。さらに、大規模になれば、感染症対策において教職員や保育士の負担も当然大きくなってきます。学校においては、小規模のほうが感染者が出た際、休校などの影響を減らすことができますし、人と人との距離を確保しやすくなるので、休校となった場合、再開もしやすくなるのではないでしょうか。地域住民との意見交換の場で、感染拡大のリスクについてもしっかりと市から伝えていかなければならないと考えます。　保育所については、子どもが小さければ小さいほど感染のリスクが高い行動をしてしまうということは御承知のはずです。感染症のリスクという視点を加えて、今の統合民営化計画について再度協議しなければならないと強く要望いたします。そして、子どもたちの安全・安心、学習の確保を第一に考えれば、統廃合は見直すべきだと主張いたします。　次の質問に移ります。産業廃棄物処分場建設計画についてです。　一般廃棄物処分場の開発協定について、産廃処分場と関係がありますので聞かせていただきます。これまで議会で産業廃棄物処分場建設予定地とされています３期部分について、西部広域で正式に一般廃棄物処分場としての計画がされていないので、開発協定の区域ではないと答弁されていますが、淀江町と環境プラントとの間で平成９年８月２８日に結んだ開発協定に基づいて、環境プラントから淀江町に出された変更開発事業計画書の添付書類には、全体計画（３期を含む）という書類もついています。さらに、その変更開発事業計画書に淀江町は同意しておられます。開発協定を結んだ淀江町と環境プラントとの間では、３期部分も一般廃棄物処分場として計画していたと解釈できると思います。　そこで、一般廃棄物処分場に３期部分は含まれていないという米子市の見解について、１期、２期だけだという根拠、開発協定の中のどこに書かれているのかを教えてください。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　これまで何度も御答弁さしあげたというふうに思っておりますけれども、一般廃棄物最終処分場の区域につきましては、鳥取県西部広域行政管理組合の最終処分場建設基本計画で定められた範囲が一般廃棄物最終処分場の範囲でございます。開発協定では、第１条において開発事業としておりますのは、環境プラント工業第２不燃物最終処分場の建設でございます。とすれば、当然西部広域の計画にのっております範囲が開発事業の範囲という理解でございます。なお、このことにつきましては、相手方の環境プラント工業に対しても相違ない旨を確認しているところでございます。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　一応確認ですけれども、開発協定やその関係書類の中に、特に１期、２期のみであるというような文言はないということでいいんでしょうか。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　一般廃棄物最終処分場の範囲については、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　開発協定のどこに書かれているのかを聞いているので、再度質問させていただいたんですけれども、同じような答弁が返ってくるだけだと思いますので、同じようなことは聞きませんけれども、実際、協定書の、そしてその関係書類には、計画が１期、２期だけだと書いてあるようなところはありません。逆に、書いてあるのは、３期を含む全体計画という文言なんですね。　そこで、ちょっと聞き方を変えまして、以前は米子市は協定の変更が必要であるとする立場だったと考えます。実際、平成２７年９月議会で、土光議員の質問に対して、当時の角副市長が変更の手続が要ると答弁しておられますが、そのときの答弁の根拠は何だったのか教えてください。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　当時の角副市長の答弁、変更の手続が要るという答弁につきましては、変更について協議も含めて何らかの手続が必要と答えたものでございます。市の立場は、これまで申し上げておりますとおり、協議は必要であるというところに変わりはございません。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　協議の結果、変更が必要となればということは、まだ変更が必要かどうかは分からないということでよろしいんでしょうか。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　開発協定の変更につきましては、現時点においては基本的には不要と考えておりますが、産業廃棄物最終処分場の詳細設計が出来上がった時点で、改めて協議を行うこととしております。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　基本的には変更は不要だということだったと、今の答弁、思いますけれども、平成２７年９月議会では、明らかに変更の手続が要ると言ってるんです。鳥取県も、水を守る会からの質問に対して、開発協定の変更はしかるべきときに協議を経て手続をする必要がある旨の認識が平成２７年９月の米子市議会の定例会で示されており、センター及び県も変更の必要性を認識していると回答しておられます。県も当時の答弁は、変更が必要だと認識してるということなんですね。確認ですけれども、先ほどの答弁でいえば、県も変更が必要だと認識したのは誤解だったということなのか、それとも当時の答弁が間違っていたということなんですか。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　前回の議会でも御答弁申し上げたところでございますが、市といたしましては、協議が必要であると申し上げ続けておりますし、協議の結果、変更が必要な場合は変更するという答弁を申し上げているところでございます。県のほうがどういったいきさつでそのような答弁をされたかは詳細は承知しませんが、市としては全く今までどおりの考え方に変更はございません。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　ただ、県もそのように認識してしまうような答弁だったということなんですよね。そして、多くの人がそのときの答弁を聞いてたらそのように認識しているんです。変更が必要だと認識してしまうような答弁だったことは、もう間違いなかったと私は指摘しておきます。　そして、開発協定の関係書類では、計画として３期まで書いてあります。１期、２期にまず着手して、後で３期にも取りかかりますという内容であったことは、誰の目にも明らかです。そのため、以前の議会でも変更が必要だと答弁したのではないかと考えます。ただ、この開発協定の変更、産業廃棄物処分場に使ってもいいというような内容に変更することは、協定の目的自体を変更することになり、協定自体を否定してしまうことになるため、そのような変更などできないということも指摘しておきます。　続きまして、産業廃棄物処分場の基本合意についてです。環境プラントに産業廃棄物処分場の業務委託を事前に決めてしまっているという問題のある基本合意についてです。米子市は、環境管理事業センターへの市有地提供に同意する際、様々な検証をされていると思いますので聞きますが、廃棄物処理センターの指定について、国からの通知では、産業廃棄物の受入れを、例えば一定の地域に限定して行うことをセンターの寄附行為や定款において規定した場合は、センターの指定を受けることができないとなっています。センターの定款には廃棄物の受入れの地域を限定するというような文言はありませんが、センターと環境プラントとのその業務委託を決めた基本合意の中には、県内の産業廃棄物に限るとしてるんですね。このことに問題はないのでしょうか。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　廃棄物処理センターの指定につきましては、廃棄物処理法に基づき国の権限で適切に行われたものと理解しております。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　では、ちょっと聞き方を変えまして、米子市は市有地提供の回答の中に、県内で発生した産業廃棄物は県内で処分することが本来の姿であると記述しておられますが、この根拠はどこから来ているのか教えてください。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　県内で発生した廃棄物を県内で処分することは、当然本来の姿であり、そのために県内に安定的な産業インフラとして最終処分場を建設する必要性があることを述べたものでございます。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　国における廃棄物処理センターの考えは、産業廃棄物の受入れを一定の地域に限定してはいけない。つまり、県内県外で区切ってはいけないということです。そのため、環境管理事業センターは、県外の産業廃棄物も中間処理業者を通して処理するため、地域を限定しないということになるのでセンターの指定を受けたと言っています。国も、県から同様の説明があったとのことで、このたびの産業廃棄物処分場は一定の地域を限定していない、県外の産業廃棄物も受け入れるということでセンターの指定をしたということです。先ほどの米子市の産業廃棄物処理の認識、これは国や県、センターの認識と食い違いがあるのではないかと考えます。このことは後でちょっと指摘させていただきます。　では、質問を替えまして、環境プラント工業は、産業廃棄物の処分業の許可は受けているのか教えてください。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　環境プラント工業は、産業廃棄物処分業の許可は現時点では受けていないとのことでございます。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　環境プラントは処分業の許可を受けていないということです。市内には産業廃棄物の処分業の許可を受けているところがほかにあります。処分業の許可を受けていない業者に、入札することもなく、処分場施設ができる前から産業廃棄物の埋立てや水処理業務の委託をすることに問題はないのか教えてください。 ○（岩﨑副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　平成２７年３月にセンターが事業主体となり、埋立て等水処理については環境プラントが行うという枠組みに変更することを、環境プラントや県と協議の上、基本合意に至ったと承知しております。この基本的な合意を踏まえ、産業廃棄物処分場設置等に関する基本合意を締結し、事業承継等の内容の明確化や細部の条件を当事者間で事前に文書で確認されたものでございます。その内容も含め、公開で行われたセンター理事会において承認されたものと伺っておりまして、基本合意の内容の締結に問題はないというふうに考えております。 ○（岩﨑副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　国の通知では、廃棄物処理センターは処分場建設と処理業務を別々の事業主体にしてはいけないということもあって、全国的に処理業務を委託しているところが少なく、なかなかそういうところが見つかりませんでしたが、私が確認できた範囲では、処理部分について委託している廃棄物処理センターの委託先は、当然ですが産業廃棄物の処理業の許可を持っていました。しかし、米子市内には産業廃棄物の処分業の許可を持っている業者がほかにあるにもかかわらず、処分業の許可を持っていない環境プラントに業務の委託をすると事前に決めたことは、大きな問題であると指摘しておきます。　あと、そもそもの話ですけども、産業廃棄物の処理は、事業者の責任です。行政の責任ではありません。そのため、県ごとで処分するという考えではありません。そして、企業の事業活動に県境はなく、いろいろな県で事業活動をして産業廃棄物を排出しています。また、地域を限定すると不法投棄が起きることも、地域を限定しない理由です。　つまり、産業廃棄物の処理において、県内とか県外とかいう考えは適さないということです。米子市の考えである県内で発生した産業廃棄物は、県内で処分することが本来の姿であるという考えは、国の考え、産業廃棄物処理の本来の考えとは違うものであり、その考えを基に同意した市有地提供は撤回するべきであると指摘しておきます。　また、環境管理事業センターは、一方では、県外の産業廃棄物も県内の中間処理業者を通して埋立てするので、県内に限定していないと説明し、他方では、県外の産業廃棄物は、県内の中間処理業者を通すことによって県内で発生した産業廃棄物になるなどと、相手によって都合のいい説明をしています。そのようなところが本当に信用できるのか、そのようなところに厳格な管理が必要な産業廃棄物処分場、これを任せていいのか、任せるわけにはいかないということも指摘しておきます。　このように問題があり過ぎるこのたびの産業廃棄物処分場建設計画は中止すべきであると強く主張いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○（岩﨑副議長）　傍聴席、不要な発言、拍手等はやめてください。会議の妨げになります。　以上で本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明１７日は休会とし、１８日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岩﨑副議長）　御異議なしと認め、そのように決定いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２７分　散会...

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米子市議会 2020-06-16 令和 2年 6月定例会（第3号 6月16日）

米子市議会 2020-06-16
令和 2年 6月定例会（第3号 6月16日）